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インドで開催された第3回日印防災協力会議にJBP会員9社、計31名が参加し、日印防災ビジネス商談会が開催されました!

2019年03月26日 News
インドで開催された第3回日印防災協力会議にJBP会員9社、計31名が参加し、日印防災ビジネス商談会が開催されました
 
3月18日、第3回日印防災協力会議が、日本政府内閣府及びインド政府内務省の主催により、デリー市内(於:ビグヤン・バワン)で開催されました。
 
日印両政府は、2017年、安倍総理訪印時に、防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした覚書を締結しており、本会議は、同覚書に基づき、両国間の防災に関する政策などの情報交換を行い協力の強化を図るために開催するもので、2018年3月の第1回(於:ニューデリー)、2018年10月の第2回(於:東京)に続き、今回は3回目となります。
 
日本からは、平松大使に加え、中村内閣府審議官(次官級)をはじめとする日本政府関係者、研究機関、地方自治体、民間企業から31名の関係者が参加しました。また、インド側からは、ミシュラ首相府首席次官補をはじめ、政府関係者、研究機関、FICCI、民間企業から多数が参加しました。
 
会議開催前に日本政府とインド政府のバイ会談が少数で行われ、日本は民間企業代表で西口JBP代表理事が参加しました。この中で、日本政府から民間企業の要望としてインド政府に対して、インド気象庁の持つ気象情報の民間企業への提供を要請し、西口代表がそれを補足して、気象情報をはじめとした様々な情報の企業への共有が、防災減災を進めるうえでいかに効率的で重要かを説明しました。なお、日本政府よりインド政府へ事前に要請していたため、インド気象庁のKJラメッシュ気象庁総局長もバイ会談に参加しており、要請を総責任者に直接伝えることができました。
 
オープニングに続き、「研究機関間の協力」、「都市間の協力」、「民間企業間の協力」の3つのセッションにおいて、防災に関する両国の知見や課題の共有、また今後の協力に向けた取組などが議論されました。特に、「民間企業間の協力」においては、日印両国の企業間でビジネス・マッチングも行われ、日本企業の持つ優れた防災関連製品・サービスのインドのへの導入に向けても活発な意見交換が行われました。
 
今回は初めて、「民間企業間の協力」のセッションが独立して設けられたため、民間企業参加者のニーズが十分に反映されることができました。このセッションの主催は、日本側は日本防災プラットフォーム(JBP)、インド側はインド商工会議所(FICCI)が担当しました。FICCIは1927年に民間企業により設立された公益団体で、現在は30万社以上が加盟している大団体です。
 
このセッションの事前準備のために、JBPは日本の参加企業が提供する技術や商品及び連携したいインド企業を事前にFICCIへ伝え、FICCIがその情報をもとに優良なインド企業を厳選して参加招待を行いました。
 
「民間企業間の協力」のセッションでは、まず日本とインドの防災産業の状況についての情報を共有した後、日本とインドの参加企業が5分間の発表を行いました。その後、日本参加企業が各テーブルに座り、インド企業が関心ある会社と商談を行うという形で行われました。
 
また、クロージングには、国連国際防災戦略(UNISDR)を代表して、水鳥真美・国連事務総長特別代表が参加し、日印間の防災協力を評価するとともに、防災分野におけるグローバルな取組における日印両国の更なるリーダーシップへの期待が表明されました。
 
JBPとFICCIはこの機会を将来に活かすために、翌19日に幹部同士がFICCI本部で会議を行った結果、両者がインドの防災産業の発展に協力し、それを通じてインドの災害リスク削減を民間企業がリードしていくことを確認しました。また、将来は日本とインドの企業が周辺地域へも防災ビジネスを協力して展開していこうという方向性も確認しました。
 
JBPとFICCIは共同で具体的な協力プランを作成し、それに沿ってインドでの防災ビジネス活動を進めて行く準備をしています。
 
「民間企業間の協力」セッション参加企業
 
■日本側参加企業
☆JBP会員
  1. アジア航測株式会社 プレゼンテーション
  2. 株式会社チャレンジ プレゼンテーション
  3. 株式会社フジタ   プレゼンテーション
  4. 株式会社技研製作所 プレゼンテーション ビデオ
  5. IMV株式会社     プレゼンテーション
  6. 国際航業株式会社  プレゼンテーション
  7. 一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC) プレゼンテーション
  8. 株式会社ウェザーニューズ   
  9. NEC Technologies India Pvt Ltd 
☆非会員
  1. 株式会社石垣
  2. 晃立工業株式会社
  3. 日本ベーシック株式会社

 ■インド側参加企業
1. Tata Sustainability Group
2. Zen Technologies
3. Indian Oil Corporation Ltd
4. RMSI
5. Shree Cement Limited
6. Aska Equipments Ltd
7. Praxair India Pvt. Ltd
8. Lloyd Insulation (India) PVT Ltd
9. Mukti Constructions Ltd
10. Petronet LNG Ltd
11. Stalworth Systems Pvt Ltd
12. Economic Research Unit, Min of steel
13. Bharat Petroleum Corporation Ltd – Kochi Refinery
14. QUAKE-SAFE Technologies
15. Indian Metrological Department, Ministry of Earth Sciences(政府機関)
16. Institute for Integrated Rural Development(政府機関)
 
■参考情報
▼「第3回日印防災協力会議の開催」(在インド日本国大使館 平成31年3月18日掲載)
https://www.in.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000844.html
▼内閣府(防災担当)とインド内務省との協力覚書の締結について・リリース(内閣府 平成29年9月14日)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170914_01kisya.pdf
▼インド商工会議所FICCI (Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)
http://ficci.in/index.asp




 
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