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一般社団法人 日本防災プラットフォーム（以下JBP)と国連開発計画（以下UNDP）は、日本政府の資金提供による「DXと防災（DX4Resilience）」地域プロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカを対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを2021年10月～2022年3月にかけて、実施しました。

UNDP Asia and the Pacific のウェブサイトに、本共同プロジェクトのファイナルイベントのレポート記事（英語）がアップされました。

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Technology to protect the most vulnerable from disasters
https://www.undp.org/asia-pacific/news/technology-protect-most-vulnerable-disasters
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本プロジェクトの実施についてのプレスリリース（2021年10月8日）はこちらからご覧いただけます。

・日本防災プラットフォーム(JBP)と国連開発計画(UNDP)がアジア地域でのデジタル防災実現に向けて協業　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/254
・UNDP駐日代表事務所プレスリリース　https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2021/dx4resilience_partnership_with_jbp.html
・UNDP and the Japan Bosai Platform work together to Accelerate Digitalization in Disaster Risk Reduction for Vulnerable Groups　https://www.undp.org/asia-pacific/news/undp-and-japan-bosai-platform-work-together-accelerate-digitalization-disaster-risk-reduction-vulnerable-groups


　日本語のレポートも追って公開される予定です。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」など、世界各国で導入実績のある株式会社 チャレンジの取組について、ご紹介いただきます。
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当社は防災・防犯製品を製造する会社です。
センサー内蔵地震速報装置EQガード、無線式緊急通報システムスクールガード・ホスピタルガードを主力製品として事業を展開しています。
 


１．センサー内蔵地震速報装置EQガード

EQガードは高性能な内蔵センサーにより大きな揺れが来る前に地震発生をお知らせします。


《製品の特長》
・センサーが内蔵されており、地震の初期微動を直接検知し、地震発生を即座にお知らせします。
・英語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、ペルシャ語、トルコ語、中国語、韓国語、インドネシア語、ポルトガル語の10カ国語対応しています。
・PC画面にリアルタイムで地図上に表示することができます。
・各拠点の震度予想、猶予時間を一覧表示して管理をすることができます。
 
  
《地域アラームシステム》
EQガードは単体でも動作します。同時に、複数台を設置し、インターネットでデータセンターと接続して地域地震・津波警報システムを構築できます。
地震が発生すると震源地近くのEQガードがP波を検知してデータセンターに情報を送ります。データセンターに集められた情報を元に震源地を特定し、マグニチュード、深さ、緯度経度を各端末に配信をします。端末は震源地情報から震度、到着秒数を計算して、警報出します。
 
各EQガードから集められた情報はサーバを通してリアルタイム波形を表示することができます。


<海外での導入事例＞
・ガーナ（https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/242）
・クロアチア（https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/263）
・カザフスタン
　　2019年より地震研究所と連携し、2021年テケリ地区にEQガードを設置並びにスマートフォンとの連動を進めている。
（https://www.gov.kz/memleket/entities/emer-alm/press/news/details/290271?lang=ru）
 


 
 
2. 無線式緊急通報システムスクールガード・ホスピタルガード
  
無線型緊急通報装置スクールガードは、緊急事態発生時にリモコンを押すだけで職員室に通報し、部屋番号を確認後、直ちに行動ができる画期的なシステムです。学校だけでなく、病院でも使われています。


《スクールガードの特徴は５つあります》
・教室から職員室への通報はリモコンを押すだけで簡単に操作できます。
・無線対応なので配線工事が容易です。
・送信機は電源があるところであれば自由に移設可能です。
・最大250部屋に追加設置可能です。
・動作試験が簡単にできるためランニングコストが格安です。
全国で1300校の導入実績があります。



株式会社 チャレンジ  ウェブサイト　http://challengego.co.jp/　

株式会社 チャレンジ　JBPウェブサイト内　会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/118 　

2022年5月17日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も1～2か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。


今回はADB駐日代表代行 田村 由美子様よりご挨拶をいただき、国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 国際建設管理官の森様と外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 課長補佐の鈴木様より防災施策のお取り組みについて、ご発表いただきました。

他に、 一般社団法人 国際建設技術協会から、情報共有をいただきました。

また、新会員紹介として、株式会社 三宅が自己紹介のプレゼンテーションを行いました。

次回の日程が決定しましたら、会員の皆様にお知らせいたします。

2022年4月21日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も1～2か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。


今回は環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室、経済産業省 通商政策局 アジア大洋州課、仙台市 経済局 産業政策部 産業振興課（仙台市BOSAI-TECH）より防災施策のお取り組みについて、ご発表いただきました。

また、新会員紹介として、一般社団法人 日本能率協会、三井共同建設コンサルタント 株式会社、株式会社UACJの3社が自己紹介のプレゼンテーションを行いました。

次回は5月17日に開催予定です。

2022年3月18日の建設通信新聞に西口代表インタビュー記事が掲載されました

2022年3月8日に第1回オンライン情報交換会を開催しました

株式会社 UACJ様（本社：東京都千代田区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました株式会社UACJと申します。

ＵＡＣＪは世界トップクラスの生産能力を持つアルミニウム総合メーカーです。素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。

当社は、2013年に古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、発足しました。グループ内に板、自動車部品、押出、箔、鋳鍛、金属加工の6つの事業を持ち、飲料缶、自動車、IT機器、空調、航空宇宙産業などの幅広い産業分野にアルミニウム素材を供給しています。

アルミニウム板事業では、北米・タイ・日本の3極グローバル体制を構築しており、自動車部品事業では、北米・中国・日本で合金開発から設計までの一貫生産体制を活かしたビジネス展開を行っています 。

高品質なアルミニウムの供給を通じて、人びとの暮らしや産業を支えてまいります。さらに、「軽い」「リサイクルしやすい」などのアルミニウムの特性を生かして環境負荷低減に貢献していきます。



◆株式会社UACJ
https://www.uacj.co.jp/index.htm

◆災害時のアルミホイル活用法を伝える「マイホイル＋」
https://www.uacj.co.jp/enlightenment_foil/index.htm

◆お手頃で安心なゲリラ豪雨対策　止水板「水用心」
https://kensetsu.ipros.jp/product/detail/2000664291

株式会社 三宅様（本社：広島県広島市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました株式会社三宅と申します。
 
当社は1917年（大正６年）に製針業として創業し、顧客と時代のニーズに合わせ「製針業」～「印刷業」～「セキュリティ業」と変革を続け、RF（Radio Frequency・ラジオ波）を感知する万引防犯システムで使用されるダイカットタグの開発においては世界２３か国で特許取得をしました。
 
創業100年を超え現在ではRF感知の技術を用いて流通業向けに「万引防犯システム」、オフィスや工場向けに「情報漏洩防止システム・RFID備品管理システム」、図書館向けに「図書管理システム」、高齢者施設では「徘徊見守りシステム」を展開しており、【SoT】（Security of Things）をテーマに身の回りの全てのモノがセキュリティで守られた安心・安全な社会の実現に貢献しています。
 
株式会社三宅の変革は続きます。セキュリティ分野で培ったRF感知の技術を防災分野に活用し、土砂災害の早期予知システムの開発を進め、これからは地域住民の安心・安全な暮らしの実現を目指します。
 
 

◆株式会社三宅
https://www.miyake-sec.com

2021年12月8日から10日に東京ビッグサイトで開催された、日経グループ主催の展示会〈 SDGs WEEK EXPO for Business 自然災害対策Biz 〉に出展しました。

JBPの出展者紹介ページはこちら：https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/17343/

今回の展示では会員の株式会社 技研施工がブース対応にご協力くださり、3日間多くの来場者の方に、JBPの活動や防災技術のビジネスを通した国内外の展開についてご説明することができました。

また、ブース内では、会員から募ったパンフレットの配布と、ビデオの映写をしました。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な活動情報をご紹介しています。
今回は、幹事会員のトラスティア 株式会社が東京ビッグサイトで開催された「防災産業展２０２１」にて、 リニューアル・オープンした防災関連専門ＥＣサイト『JB SHOP』及び  “水成二酸化塩素Ⓡ”除菌剤『JB-Bio（ジェイビー・バイオ）』を発表されましたので、ご案内いたします。


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トラスティア株式会社（本社：東京都台東区 代表取締役：遠山 和行）が運営する、2021 年 9 月 1 日にリニューアル・ オープンした海外/国内向け防災関連専門 EC サイト『ＪB SHOＰ（ジェイビー・ショップ）（※1）』（https://jbshop.jp/） 及び、 製造・販売元である水成二酸化塩素Ⓡを用いたウイルス感染対策除菌剤【JB-Bio（ジェイビー・バイオ） （※2）】 （https://jb-bio.jp/）が、日刊工業新聞社（主催）の『防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ』をテーマとした展示会 「防災産業展 2021」にてお披露目となりました。

（※1） JB SHOP は、一般社団法人日本防災プラットフォームが推奨するオンラインショップです。
（※2） JB-Bio は、一般社団法人防災安全協会の感染対策推奨品に認定されています。



■展示会の詳細

＜日刊工業新聞社（主催）『防災産業展 2021』とは＞
日刊工業新聞社は、「防災・減災によるレジリエンス社会の実現へ」をテーマに防災産業に関するサービス、製品を 一堂に紹介する展示会「防災産業展 2021」を開催。今回は、「洗浄総合展」、「VACUUM 真空展」、「SAMPE Japan 先端材料技術展」、「高精度・難加工技術展」、「表面改質展」、「スマートファクトリーJapan」との同時開催により、 多様な産業分野の防災サービス、製品が展示された。トラスティア株式会社（当社）は会員である一般社団法人防 災安全協会のブース内にて出展。展示製品としては、防災関連専門 EC サイト『JB SHOP』の各出展製品に加えて、 今年１０月に開催された同協会（主催） 『防災・防疫製品大賞®2021』防疫製品部門で優秀賞を受賞した、水成二 酸化塩素Ⓡ採用 ウイルス感染対策除菌剤『JB-Bio（ジェイビー・バイオ）』（https://jb-bio.jp/）を展示いたしました。


＜一般社団法人防災安全協会（主催） 『防災・防疫製品大賞®2021』とは＞
一般社団法人防災安全協会（斎藤実理事長）は、2013 年から防災製品推奨制度を設けて安全・安心な防災製品を認証 し、昨年までに 100 品目以上の製品に認証のロゴマークを付与、その付加価値を高める活動を進めてきました。今年開 催された「防災・防疫製品大賞®2021」は、災害時に役立つ製品の普及を図り、さらに優れた製品を表彰する目的で創設。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて防疫製品も新たに加わり、全国 74 社より 140 品目の防災製品がエ ントリーされました。部門別に、１.防災製品、2.防疫製品、3.非常用電源、4.復興支援、5.新製品開発・セット、6.先端技 術・通信の 6 部門の優秀賞と特別賞が決定されます。


■展示製品の紹介

＜防災関連専門 EC サイト『ＪＢ ＳＨＯＰ(ジェイビー・ショップ)』とは＞
防災関連専門 EC サイト『JB SHOP(ジェイビー・ショップ)』（https://jbshop.jp/）は、日本で活躍する多彩で高品質な防災 製品を購入・お届けできるショッピング機能に加えて、防災に関する情報をまとめた「JAPAN BOSAI ONLINE」を新設し、 防災の日である 2021 年 9 月 1 日（水）にリニューアルオープンいたしました。 「JAPAN BOSAI ONLINE」のコンテンツとしては、防災分野に造詣が深い方々にご執筆いただいており、様々な角度から 防災に関する知見を得ることができます。このように、『JB SHOP』は防災に関する情報と製品販売を兼ねたサービスを 展開することで、日本ひいては世界中の方々に日本の防災(JAPAN BOSAI)を広めていきます。

＜水成二酸化塩素Ⓡ採用 ウイルス感染対策除菌剤『JB-Bio（ジェイビー・バイオ）とは＞
一般社団法人防災安全協会（主催） 『防災・防疫製品大賞®2021』 防疫製品部門で優秀賞を受賞したウイルス感染対 策除菌剤『JB-Bio（ジェイビー・バイオ）』（https://jb-bio.jp/）は、ウイルス・細菌類に短時間で強い除菌効果が得られ、 効果の持続性に優れた、安全性の高い、世界が認める米国バイオサイドインターナショナル社の原料を用いて、株式会 社バイオサイド・ジャパンが国内製造する「水成二酸化塩素Ⓡ」を採用しております。「水成二酸化塩素Ⓡ」は、アルコー ル成分を含んでいないため引火爆発の危険が無く、空間除菌にも適します。また、強い殺菌効果ゆえに、人体に少なか らず影響があるとされる次亜塩素酸系成分も含んでいないため、新たな殺菌成分として近年注目を集めています。




【イベント実施概要】
展示会名： 防災産業展 2021
会期： 2021 年 12 月 1 日（水）〜3 日（金）10:00〜17:00
会場： 東京ビッグサイト 西ホール
URL： https://biz.nikkan.co.jp/eve/bousai/
*イベントに関するお問い合わせ先：日刊工業新聞社


【製品概要①】
名称： JB-SHOP（ジェイビー・ショップ）
リニューアル日： 2021 年 9 月 1 日
URL： 防災関連専門 EC サイト「JB SHOP」 （https://jbshop.jp/）
特徴：
◆2020 年発”日本の防災製品”を紹介・販売する EC サイト
◆海外・国内どこでもお届けします
◆日本で活躍する多彩で高品質な製品を取り扱う
◆防災先進県 高知が誇る、 防災技術・防災製品も紹介
関連 URL：
防災ログ HP (https://bousailog.com/)
防災アドバイザー岡部梨恵子 公式サイト（https://okabekataduke.info/）
Risk＆Life HP（https://www.risk-life.org/）
高知防災ポータルサイト（https://kochi-bosai.com/）

【製品概要②】
名称： JB-Bio（ジェイビー・バイオ）
取扱い日： 2021 年 8 月 23 日
価格： （用途・使用量により異なります）
販売場所： 防災関連専門 EC サイト「JBSHOP」 （http://japanbosai.shop24.makeshop.jp/shopbrand/ct14/）
特徴：
◆強力・速効でウイルス除菌
◆高齢者や幼児にもやさしい
◆高品質の効能が持続
◆発がん性物質が発生しない
＊製品に関するお問い合わせ先：トラスティア（株） TEL.03-3834-3145

【会社概要】
社名： トラスティア株式会社
代表： 代表取締役社長 遠山 和行
本社所在地： 〒110-0016 東京都台東区台東 4-20-11 谷古宇ビル 7F
URL： https://www.trustiacorp.co.jp/
事業内容：
・海外/国内同時販売「防災関連専門 EC サイト」JB SHOP の開発
・運営 ・中小企業の海外輸出支援及び海外販売支援
・中小企業の海外事業計画コンサルタント・サポート
・開発途上国への政府開発援助（ODA）における資器材の調達、納入
 


＜お問い合わせ先＞
トラスティア株式会社
代表取締役社長 遠山 和行
TEL：03-3834-3145
FAX：03-6240-1868
E-mail：info@jbshop.jp

●写真は2019年開催時のもののためマスクを着用していません●

 

2021年12月8日～10日に開催される〈SDGs Week EXPO for Business 2021〉に出展します。

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●SDGs Week EXPO for Business 2021のウェブページはこちら
　messe.nikkei.co.jp/sweb/

●JBPの展示ページはこちら
　https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/17343

●JBPの現地展示ブース
Booth No. : 1-029
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久しぶりの東京での展示会出展となります。
展示会に来られる際は、JBPのブースにもお立ちよりいただけますと幸いです。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」により、世界中の地震被害を削減することに取り組んでいる株式会社チャレンジが、ガーナに続き、クロアチアにも地震計を設置されましたので、佐々木社長によるレポートをいただきました。

ガーナでのEQガード設置についてはこちらをご覧ください
https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/242
 

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2021年10月24日～30日、EQガードの設置並びに避難訓練の実施のために、クロアチアを訪問しました。クロアチア政府、UNESCO、日本大使館の協力で実現したものです。

クロアチアでは、約140年ぶりに、2020年3月22日M5.3、12月29日M6.4の地震が発生し、建物倒壊、死傷者が出るなど、多くの被害が出ました。建物は重厚な西洋建築が多く、壁などが損傷を受けたため、現在でも、教会、博物館など、一般の方は入れないところがあるなど、復興途上の感があります。政府、市民の地震に対する関心は高いと感じました。

今回、ザグレブ大聖堂はじめ教会2ヵ所、病院2か所の計4か所にEQガードを設置し、併せて、避難訓練を行いました。クロアチアではじめての地震警報、並びに避難訓練でしたが、参加者は熱心に取り組み、関心の高さがうかがえました。今後、ドブロブニク等海岸3ヵ所に設置の予定で、協力していきたいと考えています。

滞在中は、文化メディア省コルニジェク大臣、UNESCOクロアチア・クシッチ委員長、嘉治日本大使から歓待を受け、大変お世話になりました。
また、JBP顧問、西川名古屋大教授にサポートを頂き、感謝しております。

会議中、クロアチア政府から日本の防災の取り組みに強い関心が示されており、ここバルカン地域に日本の防災技術が貢献できればありがたいことと思います。


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現地での報道

クロアチアのメディアで本件が取り上げられています。
本文はクロアチア語ですが、写真もありますのでぜひご覧ください。

https://www.zg-nadbiskupija.hr/dokumenti/aktualnosti/zagrebackoj-katedrali-iz-japana-donirani-uredjaji-za-rano-otkrivanje-potresa

https://min-kulture.gov.hr/vijesti-8/donacija-seizmicke-opreme-za-rano-otkrivanje-potresa-iz-japana-za-potresom-pogodjena-podrucja/21537

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株式会社 チャレンジは、クロアチア以外にも多くの国に赴き、EQガードの普及だけでなく、EQガードを活用した避難訓練の実施等、現地で実際に地震が起きたときに、人々の命を守るための活動をしています。
EQガードは日本国内では気象庁の緊急地震速報と連携し、国外では、単体使用並びに、地域地震速報システムの構築ができ、今回のクロアチア以外にも、トルコやルーマニア、カザフスタン、韓国、ガーナ等、地域を問わず、多くの地震発生国での導入・活用実績があります。


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株式会社 チャレンジ　ウェブサイト　http://challengego.co.jp/　
株式会社 チャレンジ　JBPウェブサイト内　会員紹介ページ　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/118
　

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■ 関連する防災ソリューション
 センサー内蔵地震・津波速報システム https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/86

11月16日に開催されたセミナーで、ASEAN10カ国の政府防災関係者21名とAHAセンタースタッフ2名の計23名を対象に、JBP事務局と会員6社が発表を行いました。

このセミナーはASEANのAHA CentreのACE Programmeという研修プログラムの一環で、日本の防災を学ぶコースの中で、JBPの活動紹介と会員の防災技術の紹介をしてほしいとリクエストがあり、企画されました。

例年日本の防災を学ぶために、研修参加者は日本に実際に研修に来るプログラムなのですが、今年度は新型コロナウイルスの影響でオンラインでの実施となりました。

今回技術発表をしたのは下記の6社です。
日本工営 株式会社
国土防災技術 株式会社
株式会社 日建設計
株式会社 チャレンジ
中央開発 株式会社
株式会社 技研製作所

2021年11月6日（土）、7日（日）に開催された〈 ぼうさいこくたい2021 ―いわて釜石から― 〉に出展しました。
今回は現地とオンラインのハイブリッドの開催ということで、JBPも「プレゼンブース」というコーナーで、現地でのブース出展とオンライン展示をしました。

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●ぼうさいこくたい2021 ―いわて釜石から―のTOPページはこちら
　https://bosai-kokutai.jp/

●JBPの展示ページはこちら
　https://bosai-kokutai.jp/P34/

開催日は11月6～7日となっていますが、
オンラインの展示ページは会期終了後もご覧いただけます。
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今回の出展を短い動画にまとめましたのでぜひご覧ください。
https://youtu.be/FJ1cLYFDSNg

2021年11月6日（土）、7日（日）に開催される〈 ぼうさいこくたい2021 ―いわて釜石から― 〉に出展します。
今回は現地とオンラインのハイブリッドの開催ということで、JBPも「プレゼンブース」というコーナーで、現地でのブース出展とオンライン展示をします。

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●オンラインぼうさいこくたい2021のTOPページはこちら
　https://bosai-kokutai.jp/

●JBPの展示ページはこちら
　https://bosai-kokutai.jp/P34/

●JBPの現地展示ブース
会場：釜石市民ホールTETTO
ブースNO.：P34

開催日は11月6～7日となっていますが、オンラインの展示ページはすでに公開されていますので、資料や画像等を閲覧いただけます。
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JBPの現地ブースや、オンラインの展示ページにぜひ来場・アクセスください！

また、会期中は、「プレゼンブース」のほかに、「セッション」「ワークショップ」「屋外展示」のプログラムも用意されています。
様々な企業・団体による、防災に関するセミナーが用意されており、ハイブリッド開催ということで、現地だけではなく、オンラインの参加が可能なプログラムも多くありますので、ぜひご参加ください！

世界銀行の「西アフリカ沿岸域管理プログラム」（West Africa Coastal Areas (WACA) Management Program）に関連して、日本の国内委員会が発足し、JBPはそのメンバーとなりました。

    WACAプログラムのウェブサイトはこちら　https://www.wacaprogram.org/
    WACAプログラムの目的のひとつに、西アフリカ諸国のニーズに対して、世界各国の専門知識や資金をうまくマッチングさせるための仕組 み（ハブ）づくりがあり、オランダなど、日本以外の国でも「国内委員会」が発足されているとのことです。

10月5日に開催された、UNDPの「DXと防災（DX4Resilience）」プロジェクトの地域ウェビナーにて、JBPの西口代表が登壇し、スピーチをしました。

「DXと防災（DX4Resilience）」プロジェクトはインドネシア、ネパール、フィリピン、スリランカの4カ国を対象に災害リスクに対する社会的弱者のレジリエンス向上を目的として、行われているUNDPのプロジェクトです。
JBPでは、このプロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカの3カ国を対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを行っています。

- DX4Resilienceプロジェクトについてはこちらをご覧ください。(英語)　https://www.asia-pacific.undp.org/content/rbap/en/home/programmes-and-initiatives/DX4Resilience.html
- UNDPとJBPの共同プロジェクトについてはこちらをご覧ください　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/254


ウェビナーのレコーディングは下記よりご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=gf_j8WxFsZw&t=1444s
 

一般社団法人 日本防災プラットフォーム（所在地: 東京都港区, 代表理事: 西口 尚宏, 以下JBP)と国連開発計画（以下UNDP）は、日本政府の資金提供による「DXと防災（DX4Resilience）」地域プロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカを対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを2021年10月に開始しました。

世界的な気候変動による自然災害の激甚化傾向と新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の暮らしはますます脅威に晒されています。なかでも、社会的弱者とされる人たちの災害リスクへの脆弱性は地球規模の課題として認識されています。そのような中、UNDPと日本防災プラットフォームは共同プロジェクトの実施を通じて、対象３ケ国における災害に対して脆弱な人々の災害リスク情報や災害警報へのアクセスの向上と、リスク情報に基づいて行動する能力の強化により自然災害への対応力を高めることを目指しています。

JBPは、防災分野で活動する約100社の民間企業や団体により構成された日本で唯一の業界横断的な防災団体であり、これまでにも国際的な産官学連携を積極的に推進してきました。本プロジェクトにおいては、JBP会員企業の防災分野の専門知識と防災関連プロジェクトの経験を活用します。

JBPは、市民目線でデジタル防災を推進していくための「デジタル防災三原則」を打ち出しています。それは「多様性前提の原則」、「最適情報共有の原則」、「弱者二段構えの原則」という内容で、本プロジェクトにおいても、この「デジタル防災三原則」を活用しながらプロジェクトを推進します。

UNDPが実施する​​​​​​DX4Resilienceプロジェクトでは、これまでに、ネパール、フィリピン、スリランカにおいて災害リスクに対する社会的弱者の現状のマッピングと分析を行い、最も脆弱と考えられる人々の特性や居住地などを理解するとともに、彼らが直面している災害リスクや災害への備えを強化するための優先的な防災ニーズなどの分析を行ってきました。​​

この分析結果をもとに、UNDPとJBPは本プロジェクトで、相手国政府や現地の人々及びコミュニティと緊密に協力しながら、特に社会的弱者とされる人々へ災害リスク情報や早期警報情報を効果的に提供することなどを目標とした革新的なデジタル防災ソリューションをコンサルテーション、デモ、プレゼンテーションなどの方法を通じて共同で特定し、その導入イメージを2022年3月までに報告書に取りまとめる予定です。



《関連記事》

UNDP駐日代表事務所プレスリリース：https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2021/dx4resilience_partnership_with_jbp.html

UNDP and the Japan Bosai Platform work together to Accelerate Digitalization in Disaster Risk Reduction for Vulnerable Groups: https://www.asia-pacific.undp.org/content/rbap/en/home/presscenter/articles/2021/undp-and-the-japan-bosai-platform-work-together-to-accelerate-di.html

JBPのYoutubeチャンネルに、西口代表による「市民目線のデジタル防災」のプレゼンテーション動画をUPしました。

動画の中で、JBPが推進する「デジタル防災三原則」についても説明がございます。

ぜひご覧ください！

8月25日に、JBP会員向けのオンラインセミナーを開催しました。
JBPでは、オンライン講演会を今回を初回として年に数回企画する予定です。

記念すべき第1回は、NPO法人 日本水フォーラム 代表理事の竹村公太郎先生を講師としてお迎えし、『治水から見る日本文明』をテーマにご講演いただきました。