News & Topics

2018年12月6日、日本企業25社が参加する防災協働技術フェアが、公共事業省水資源総局において開催されました。このイベントは日本の技術紹介、ビジネスマッチングの場として、国土交通省、日本大使館、JICA、日本防災プラットフォーム、インドネシア国公共事業省、インドネシア建設コンサルタント協会（INKINDO）の共催により開催されました。
会場では会員企業13社を含む日本企業23社がプレゼンテーション・ブース出展を行いました。

12月4日に、台湾日本関係協会科学技術交流委員会主催の日台スマート科学技術セミナーにJBP会員3社が参加し、プレゼンテーションを行いました。
当セミナーは、地理環境が非常に類似し、台風や地震などの天災に晒されてきた日本・台湾双方が防災管理・災害救援及び災害復興に対して科学技術交流を行うことや、ASEAN等のアジアの新興市場のスマート防災システム分野の潜在的なビジネスチャンスの開拓を目的として開催されました。

九州・韓国・中国の経済連携推進を目的としたビジネスフォーラムと、日本と韓国の防災商品商談会が11月20日に韓国の群山で同時開催され、約320名が参加しました。

土木学会誌11月号では、「日本品質を世界へ　－質の高いインフラシステム海外展開－」を特集しています。
日本企業が今後拡大する世界のインフラ需要を取り込むためには、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であり、安全性や自然災害への強靭性を有し、環境・社会への影響や現地への貢献に配慮した「質の高いインフラシステム」の海外展開を推進する必要があります。
質の高いインフラとしても重要な防災技術の海外展開について、JBPが寄稿したー「災害に先手を打つ」を理念に国際防災ビジネスを開拓するーが掲載されていますので、皆さんお読みください。

JBPの情報交換会は、防災分野の国際展開に取組んでいる省庁及び学術関係者が集い、取組み状況や今後の計画の最新情報を共有することを通じて、産官学が協力して防災の国際展開を進めて行くことを目的に年3回開催しています。
第2回情報交換会には14の省庁及び政府系機関が参加するとともに、東京大学地震研究所の堀宗朗先生と名古屋大学減災連携研究センターの西川智先生が参加されました。全部で約90名の参加者のうち、官・学からは33名の参加者がありました。

今年の3月に第一回日印防災協力会議がインドで開催されたのに続き、第二回日印防災協力会議が日本の内閣府において10月15日に開催されました。

10月2日（火）に臨時総会・理事会・幹事会を開催しました

会員の㈱チャレンジがトルコに地震計を設置しました。

7月3日～6日にモンゴル・ウランバートルにて、AMCDRR（Asian Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction / アジア防災閣僚会議）が開催されました。ハルトマーギーン・バトトルガモンゴル大統領及び水鳥真美防災担当国連事務次長補兼事務総長特別代表が出席して開会式が行われ、会議には50以上の国、1,500以上の団体から3,500人以上の参加がありました。日本政府からは、あかま二郎内閣府副大臣が代表で参加しています。

JETROの「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」で、JBP会員のTOA株式会社と株式会社チャレンジが防災・減災分野の事業を採択されました。
この2件について、JBPはどちらにもパートナーになっています。

2018年5月29日に一般社団法人日本防災プラットフォームの総会が開催されました。

4月24日、25日にウランバートルで開催されたUNISDR（国連防災戦略事務局）主催の『IAP (ISDR Asia Partnership Forum)』にJBP事務局と会員2社が参加しました。

インマルサット株式会社がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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英国ロンドンに本社を構え東京に事務所を持つインマルサットと申します。
　既存１４機の静止衛星を介したグローバルカバレッジを用い、世界中の商船・航空機・軍隊などの移動体へ音声・ネット回線を提供し始め約４０年経つ老舗衛星オペレータです。
気象観測・地震・津波・土砂・台風・洪水・火山などから検知するデータを僻地からクラウドまで確実かつリアルタイムにお届けする簡易衛星Ｍ２Ｍシステムを提供します。せっかくの河川・ダムの水位データ、山岳地帯の地質データも信頼できるネットワークがなければ社会に役立てることは出来ません。世界中何処でも空さえ開けていれば簡易に設置が可能なＭ２Ｍは、国の途上課程を問わず世界各国で活用されています。
https://www.inmarsat.com/service-group/m2m/
一方で災害発生時、場所を選ばず小型端末から大容量・高速度のインターネット通信を提供するＳＮＧシステムもお届けしています。　
https://www.inmarsat.com/service/gx-enterprise/　

トルコ共和国のレジェップ・アクダー副首相は、駐日トルコ大使、AFAD(首相府災害危機管理庁)長官ら約10名とともに、JBP事務所を4月4日に訪問しました。JBP側からは西口JBP代表、日建設計の田坂JBP理事、日立造船の福本JBP理事、チャレンジの佐々木社長らが出席するとともに、JBPがご支援を賜っている内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の佐谷様が同席してくださり、約40分間の会談を行いました。

日印防災協力会議がインドで最も格式の高い会議場Vigyan Bhawanで、3月19-20日の2日間にわたり開催されました。インド側からはキラン・リジュジュ閣外大臣が出席し、日本側の団長は前川守内閣府審議官で、平松賢司駐インド日本大使も参加されました。参加者数は約140名で、その内訳はインド側より約90名、日本側より50名、日本側出席者の6割がJBP会員でした。インドが防災市場として大きな潜在性を持った国であるため、日本側にとっては3月下旬というたいへん忙しい時期でしたが、JBPからは会員企業11社29名が出席しました。

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　　　新会員紹介『日特建設株式会社』
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日特建設株式会社（本社：東京都中央区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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この度、日本防災プラットフォームに入会させていただきました日特建設株式会社と申します。
　
当社は、1947年（昭和22年）にダムの地質調査と基礎処理を生業としてスタートし、地質に強く基礎工事を得意とする会社として現在にいたります。
　
特に、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術では数多くの実績を積み、技術とノウハウを蓄積しているとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良も行ってまいりました。
　
近年頻発している、かつてない規模の自然災害から国民生活や産業活動の基盤を守るためには、防災対策や耐震補強、既設構造物の補修補強などが必要不可欠であり、微力ではありますが、当社の技術と経験が、その一端を担うことができればと思っております。

◆日特建設株式会社
http://www.nittoc.co.jp/index.html

2018年2月23日（金）にワシントンDCの世界銀行本部にて開催された「Tech 4 BOSAI」にJBPから、西口代表、西川顧問、小池顧問、そして会員2社（NTTデータと技研製作所）が参加しました。
　
参加した西口代表、NTTデータの八田氏、技研製作所の八重樫氏よりそれぞれレポートを集めました。

1月23日、神戸で開催されたIRP主催の国際復興フォーラム2018に参加しました。