News & Topics

JFE建材株式会社様（本社：東京都港区）がJBPに新規入会（幹事会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

5月23日に会員とJBPへのご入会をご検討中の方向けの「JBP徹底活用セミナー」を開催しました。

会員の㈱技研施工の「ジャイロプレス工法®」がセネガル共和国ダカール港の岸壁改修工事でODA案件として採用されました。

スリランカ政府の道路関係の機関の幹部職員8名が、日本の土砂災害対策技術を研修に来日しました。その際に、JBPがJBPの団体活動と会員の提供する様々な優れた技術と製品を紹介しました。

国連事務総長の承認の下、機関の名称を2019年５月１日以降、下記の通り変更となりました。
変更前：「UNISDR」（設立当時の組織名である「United Nations International Strategy for Disaster Reduction」の略称）
変更後：「UNDRR」（United Nations Office for Disaster Risk Reduction）

株式会社 明治ゴム化成様（本社：東京都新宿区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

株式会社 セイエンタプライズ（本社：東京都千代田区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

インドの市民団体であるSEEDSが、インドの災害に関する状況をとりまとめた報告書「FACE OF DISASTER 2019」を2019年4月に発行しました。

アジア開発銀行（ADB）は、「アジア経済見通し2019年版（Asian Development Outlook 2019: ADO 2019」を2019年4月に発表しました。サブタイトルは「災害レジリエンスの強化」です。

インドで開催された第2回国際ワークショップ「災害レジリエントインフラストラクチャー」にウェザーニューズ社が登壇しました

インド政府は第2回国際ワークショップ「災害レジリエントインフラストラクチャー」を3月19-20日に、ニューデリーのタジマハールホテルで開催しました。共催者の国連国際防災戦略事務局(UNISDR)からは水鳥真美・国連事務総長特別代表が参加し、参加者は世界中から約400名が集まりました。
このワークショップは招待者のみ参加可能ですが、JBP企業には特別に参加資格が与えられ、JBPより7社16名が参加しました。

株式会社ウエスコ様（本社：岡山県岡山市）が2月よりJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

株式会社ＪＶＣケンウッド様（本社：神奈川県横浜市）が4月よりJBPに新規入会（一般会員）されます。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

3月18日、第3回日印防災協力会議が、日本政府内閣府及びインド政府内務省の主催により、デリー市内（於：ビグヤン・バワン）で開催され、JBP会員9社、計31名が参加しました。

2019年2月21日、22日に洪水に関する日本・ブルガリア・西バルカン防災セミナーがソフィアにおいて開催されました！

世界銀行のGFDRR（防災グローバル・ファシリティ）の統括責任者にJulie Dana氏が昨年就任しましたが、日本―世界銀行防災共同プログラム責任者のLuis Tineo氏と共に来日しました。その機会に、日本の優れた防災技術を学びたいという要望が世銀からJBPにあったため、JBPは世銀の要望に合う４社を選定し、３月５日に技術発表が世界銀行東京事務所で行われました。

会員企業の(株)チャレンジが国連開発計画に地震計を提供しました。
国連開発計画による津波プロジェクトの一環として、チャレンジ社の地震計が設置されます。