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インドの市民団体であるSEEDSが、インドの災害に関する状況をとりまとめた報告書「FACE OF DISASTER 2019」を2019年4月に発行しました。

アジア開発銀行（ADB）は、「アジア経済見通し2019年版（Asian Development Outlook 2019: ADO 2019」を2019年4月に発表しました。サブタイトルは「災害レジリエンスの強化」です。

インドで開催された第2回国際ワークショップ「災害レジリエントインフラストラクチャー」にウェザーニューズ社が登壇しました

インド政府は第2回国際ワークショップ「災害レジリエントインフラストラクチャー」を3月19-20日に、ニューデリーのタジマハールホテルで開催しました。共催者の国連国際防災戦略事務局(UNISDR)からは水鳥真美・国連事務総長特別代表が参加し、参加者は世界中から約400名が集まりました。
このワークショップは招待者のみ参加可能ですが、JBP企業には特別に参加資格が与えられ、JBPより7社16名が参加しました。

株式会社ウエスコ様（本社：岡山県岡山市）が2月よりJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

株式会社ＪＶＣケンウッド様（本社：神奈川県横浜市）が4月よりJBPに新規入会（一般会員）されます。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

3月18日、第3回日印防災協力会議が、日本政府内閣府及びインド政府内務省の主催により、デリー市内（於：ビグヤン・バワン）で開催され、JBP会員9社、計31名が参加しました。

2019年2月21日、22日に洪水に関する日本・ブルガリア・西バルカン防災セミナーがソフィアにおいて開催されました！

世界銀行のGFDRR（防災グローバル・ファシリティ）の統括責任者にJulie Dana氏が昨年就任しましたが、日本―世界銀行防災共同プログラム責任者のLuis Tineo氏と共に来日しました。その機会に、日本の優れた防災技術を学びたいという要望が世銀からJBPにあったため、JBPは世銀の要望に合う４社を選定し、３月５日に技術発表が世界銀行東京事務所で行われました。

会員企業の(株)チャレンジが国連開発計画に地震計を提供しました。
国連開発計画による津波プロジェクトの一環として、チャレンジ社の地震計が設置されます。

1月21日に2018年度第3回情報交換会・新春の集いを開催しました。
今会合は14の省庁及び政府系機関から30名参加があり、多方面から様々な最新情報を共有しました。
さらに世界銀行、アジア開発銀行、国連開発計画の本部より防災担当の方が列席され、ＪＢＰの活動の認識を深めると共に各団体、会員と交流を深めました。

平成30年12月27日に第40回経協インフラ戦略会議が開催され、防災分野についての戦略が取りまとめられました。

ジェトロより次官来日時の報告の提供がございましたので、掲載いたします。

2018年12月27日、国土交通省が主催する「トルコ・日本共同防災セミナーTurkey-Japan Joint Seminar on Disaster Reduction」がトルコのアンカラにあるAFAD（災害緊急事態対策庁）にて開催されました。

2018年12月20日（木）に第3回理事会・幹事会を開催しました

2018年12月6日、日本企業25社が参加する防災協働技術フェアが、公共事業省水資源総局において開催されました。このイベントは日本の技術紹介、ビジネスマッチングの場として、国土交通省、日本大使館、JICA、日本防災プラットフォーム、インドネシア国公共事業省、インドネシア建設コンサルタント協会（INKINDO）の共催により開催されました。
会場では会員企業13社を含む日本企業23社がプレゼンテーション・ブース出展を行いました。

12月4日に、台湾日本関係協会科学技術交流委員会主催の日台スマート科学技術セミナーにJBP会員3社が参加し、プレゼンテーションを行いました。
当セミナーは、地理環境が非常に類似し、台風や地震などの天災に晒されてきた日本・台湾双方が防災管理・災害救援及び災害復興に対して科学技術交流を行うことや、ASEAN等のアジアの新興市場のスマート防災システム分野の潜在的なビジネスチャンスの開拓を目的として開催されました。

九州・韓国・中国の経済連携推進を目的としたビジネスフォーラムと、日本と韓国の防災商品商談会が11月20日に韓国の群山で同時開催され、約320名が参加しました。