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2020年12月25日にオンラインで開催された国土交通省とトルコのAFAD（災害緊急事態対策庁）による『日トルコ防災セミナー』にて、JBP会員10社が発表を行いました。

本セミナーにはトルコ・日本両国から約200名の参加者がありました。
プログラムは岩井国土交通副大臣と、チャタクル内務副大臣の開会あいさつに始まり、AFADのギュルオール総裁からは、2020年10月にトルコ イズミル県で発生した地震の状況についての情報提供もなされました。

JBP会員企業からは、5社がプレゼンテーション形式、別の5社が短いスピーチ形式で、計10社が発表を行いました。

発表を行った会員は下記の通りです。
① (株)構造計画研究所
② 日本工営（株）
③ 応用地質（株）
④ (株)JVC ケンウッド
⑤ (株)チャレンジ
⑥ (株)技研製作所
⑦ 中央開発(株)
⑧ IMV(株)
⑨ (株)ウェザーニューズ
⑩ 明星電気(株)
また、トラスティア株式会社はパンフレット掲載の参加をしました。


セミナーの詳細やプログラム等は下記の国土交通省のプレスリリースをご参照ください。
　●　日本とトルコの防災分野における協力関係を一層強化！
　　～産学官から約200 名が参加した防災セミナーをオンラインで開催～
　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo07_hh_000566.html
　●　報道発表資料（PDF）
　　　https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001382692.pdf


各社の発表の内容は下記の動画でご覧いただけます。

① (株)構造計画研究所　直交集成板(CLT)の技術
　　https://youtu.be/pVPhKeIlJOY

② 日本工営（株）地震に起因する土砂災害の予測及び軽減技術
　　https://youtu.be/acgcEZFcmCM

③ 応用地質（株）　トルコにおける持続的発展を強化するための地震災害リスクの低減について
　　https://youtu.be/H0Ic9kR0PhM

⑤ (株)チャレンジ　地震被害の軽減
　　https://youtu.be/G4t3wrIj8FQ

⑥ (株)技研製作所　圧入技術とインプラント堤防を用いた防災技術
　　https://youtu.be/gIEigs1P1sc

⑦ 中央開発(株)　「震介」多点計測対応の微動・振動監視システム
　　https://youtu.be/pf_0HyIQzBE

⑧ IMV(株)　地震計を使用した防災
　　https://youtu.be/Fc4mJDmJLgQ

⑨ (株)ウェザーニューズ　官民連携による防災AIチャットボット構築について
　　https://youtu.be/Uh-85xY6R18

⑩ 明星電気(株)　震度速報による迅速な地震災害対応
　　https://youtu.be/KoMU8oc_dOA

※JVCケンウッドの動画は公開しておりません。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な活動情報をご紹介しています。
今回はRESTEC（一般財団法人リモート・センシング技術センター）が事務局を運営している、
DIAS（データ統合・解析システム）コミュニティフォーラムについてご案内いたします。

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RESTECが事務局を務めております、文部科学省委託事業「地球環境情報プラットフォーム構築推進プログラム」では、多種・大容量の地球環境データを取り扱うための「IT基盤」としてデータ統合・解析システム（DIAS）を構築・運用しながら、防災、気候変動、水循環、生物多様性、農業等の研究を行う「ドメイン研究者」と、その研究成果を社会実装につなげるアプリケーションの開発を行う「IT研究者」による社会課題解決に向けた研究開発活動を行っております。

本コミュニティフォーラムは、「DIASを使う/使ってみたい研究者・技術者」の方を対象に、2日間に渡って開催されるオンラインイベントです。DAY-1は「防災・減災」、DAY-2は「気候変動」をキーワードに、DIASを活用して頂いている研究者・技術者の皆様をお招きし、DIASを使った解析例や、DIASにあるツールの利用法の紹介いただくとともに、トークセッションとして、今後のDIASプロジェクトへの期待をお話しいただきます。(2021年1月18日-19日、いずれも14:00-17:00)

以下の参加登録サイトより、是非お申し込みください。
https://symp.jp/diasjp/

DAY - 1：2021年1月18日（月）14:00～17:00
DAY - 2：2021年1月19日（火）14:00～17:00

参加頂きたい皆さま：
「地球環境データを用いた、課題解決アプリケーション」の研究・開発に従事している皆さま


本件問い合わせ先
一般財団法人リモート・センシング技術センター
（DIAS事務局）
E-dias-event@restec.or.jp

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は誰でも簡単に使用でき、処理後の臭いも抑えられ、環境にもやさしい携帯トイレ「ほっ！トイレ」を開発・販売している、株式会社 エクセルシアのボリビア・ウユニ塩湖での活動をご紹介します。

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《携帯トイレを世界中の観光地のインフラへ》

当社は、携帯トイレのメーカーである。創業は1997年であるが元々はダイオキシン分解技術の開発から始まった企業であり、化学をもとに環境修復を行う技術を有している。
2005年より技術の応用展開として災害用トイレを開発し、現在の「ほっ！トイレ」は東日本大震災、熊本地震などでも政府の調達物質となり、被災地へ納品をしている。

この「ほっ!トイレ」は錠剤タイプの処理剤「ほっ!トイレタブレット」を主体とした、ポンチョ付きの携帯トイレである。
「ほっ!トイレ」を山岳地域への活用を考え、2014年より富士山で山梨県庁と協働して無償配布をしている。また、北アルプス地域の乗鞍観光協会とも2015年より携帯トイレの普及を行い、「ほっ!トイレ」の自動販売機の設置なども行っている。
当社は「ほっ!トイレ」を防災備蓄用としての用途だけでなく、観光地での普及を目指している。「山」と「島」がキーワードである。


《南米ボリビアウユニ塩湖への軌跡》
今回は、昨年より取り組んでいる南米ボリビアの取組を紹介したい。
2018年にODA中小企業ノンプロ無償に採用され、ペルー国に当社の携帯トイレ『ほっ!トイレ』1万個を納品した。その縁もありJICAボリビア事務所よりボリビアでの観光地の目玉地域であるウユニ塩湖での「ほっ!トイレ」適用の可能性を打診され、現地での実証試験を行うためのサンプルを提供した。ウユニ塩湖でも6,000m級の登山においても「ほっ!トイレ」の使いやすさや処理後の悪臭の無さが評価され、実用段階への協議を行うため、本年2月に私がボリビアを訪問した。


《南米ボリビアウユニ塩湖でのビジネススキーム》
今回、当社が考えているビジネススキームは、携帯トイレの費用を観光客のツアー代に組み入れることである。日本からのツアーでは50万円から70万円かかるツアーが主流であるため携帯トイレ代が上乗せになっても観光地の環境を守るためなら負担とならない。さらに携帯トイレ代金の一部を地元環境の保護のための基金とする提案を現地ツアーの企業に提案したところ、大きな賛同を得れた。また、処理後の携帯トイレで土作りができる技術の進展があり、ウユニ塩湖で発生した携帯トイレで肥料を作り、現地の主力の農産物のキヌアに活用するプロジェクトを計画している。
 
JICA（国際協力機構）の公式ホームページの掲載記事
https://www.jica.go.jp/topics/2020/20201030_01.html


《トイレから持続可能な観光開発へ》
今後の世界で「水」の資源が石油よりも早く枯渇すると懸念をされ、予測されている。持続可能な開発目標（SDGs）においては安全な飲み水の確保が6番の項目に上がっているが『6.安全な水とトイレを世界中に』とトイレを衛生的にすることが安全な水の確保につながることが示されている。
 
当社の製品の大きな特長は『化学処理剤で排便を処理する』ということである。
これにより、電気や上下水道管、大規模な機械装置が無くても“衛生的なトイレ”を提供できる。世界の潮流となっている“非化石燃料、脱CO2”に合致していると言い切れる技術である。
そして、途上国においても外貨の獲得手段としての観光産業は多くの観光客の来訪により、その観光資源であるきれいな自然が破壊されるというジレンマを抱える。
当社は、トイレという観点から環境を保護し、持続可能な観光産業に貢献するためのビジネススキームを広げていきたい。



◆詳しくは、下記の当社ホームページのニュースページをご覧ください。

ボリビア視察レポート１　a.k3r.jp/excelsior/9030B95626G3
ボリビア視察レポート２　a.k3r.jp/excelsior/9030B95626G2
ボリビア視察レポート３　a.k3r.jp/excelsior/9030B95626G0
 

各委員会の委員長, 副委員長等で構成される「OS・エコシステム委員会」のメンバーを中心に内閣官房を訪問し、会員各位より集められた現場の意見を元に「インフラシステム海外展開戦略」について意見交換を行いました。

新生「デジタル委員会」のメンバーが平井卓也デジタル改革担当大臣を訪問し、会員各位より集められた意見(85項目)を元に「デジタル防災をどう進めるか？」について意見交換を行いました。

2020年11月25日（水）～28日（土）に開催される、日本経済新聞社・日経BP主催の
「気候変動・災害対策Biz Online 2020」に出展します。

オンライン展示会ということで、どなたでも、どこからでもアクセス可能となっておりますので、
ぜひオンライン上でご来場（アクセス）いただけますようお願いいたします。


●「気候変動・災害対策Biz Online 2020」に入場するには、参加登録が必要です。
 　下記URLよりご登録をお願いいたします。
　https://sdgs.nikkeineon.jp/registration

●「気候変動・災害対策Biz Online 2020」は「SDGs Week Online」という大きな展示会の一部になっており、下記展示会が同時開催となっております。
・気候変動・災害対策Biz Online 2020　https://eco-pro.com/2020/cc/
・社会インフラテックOnline 2020　https://eco-pro.com/2020/in/
・エコプロ Online 2020　https://eco-pro.com/2020/
・感染症対策 先進ソリューション2020　https://eco-pro.com/2020/infection/

皆様のご来場をお待ちしております。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」により、世界中の地震被害を削減することに取り組んでいる、株式会社チャレンジの、ガーナでの取り組みをご紹介します。
 
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株式会社 チャレンジは、ガーナ以外にも多くの国に赴き、EQガードの普及だけでなく、EQガードを活用した避難訓練の実施等、現地で実際に地震が起きたときに、人々の命を守るための活動をしています。
EQガードは日本国内では気象庁の緊急地震速報と連携し、国外では、単体使用並びに、地域地震速報システムの構築を行っており、今回のガーナ以外にも、トルコやルーマニア、カザフスタン、韓国等、地域を問わず、多くの地震発生国で実績があります。

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昨年、8月に初訪問し、大統領が作られた、政府組織が集合した地震委員会と会合、協力することとし、弊社ＥＱガード8台を寄贈いたしました。11月に、再度訪問、ＧＧＳＡ（ガーナ地質調査局）、ＮＡＤＭＯ（国家災害管理機関）に3台を設置、併せてＧＧＳＡセンターに設置した小型サーバーで地震観測が可能になりました。

また、震源地に近い地域で、政府、ＵＮＥＳＣＯアクラ事務所、地元と協力し、アラームを活用した実践的避難訓練を行い、100名程度の地元住民の参加を得、大変、好評でした。地元紙、ＴＶ局も取材に訪れ、ニュースになりました。

ＧＧＳＡは、アクラを中心に、地域地震速報で人々を地震から守るために取組を継続しており、内務大臣をはじめ、政府内で働きかけを行っています。
今回、大統領官邸、国会議事堂、ガーナ大学などに設置する計画が国土天然資源大臣から発表されました。
ガーナに入国できるようになると、速やかに訪問し、協力したいと考えています。
彼らは永年にわたって、断層の位置、地震の記録等をしてきており、地震対策の明確なプランを持っています。また、何よりも、地震から国民を守る強い熱意を持っています。この機会に、弊社も協力し、少しでもガーナの熱意を具体的に形にしたいと念願しております。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、建設コンサルタントの先駆けとして160の国で実績を持つ日本工営株式会社が、海外向けの防災技術パンフレットを作成したとのことですので、ご紹介させて頂きます。また、登録されている防災ソリューションも合わせてご紹介致します。

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■「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」
 
日本工営は、安全・安心な生活、活力ある活動を支える社会資本づくりに関わるコンサルティング事業や電力エンジニアリング事業を通じて、世界各国の国づくりの一翼を担っています。
 
防災の分野では、国土保全や人々の安全・安心を実現するため、大規模地震・火山噴火、集中豪雨など様々な災害から社会を守る技術サービスを提供しています。
その中の土砂災害の分野では、地すべり対策事業、河川事業、道路事業等を主な対象に、地すべり・急傾斜、ダム貯水池の斜面安定、道路防災等、様々な分野に応用できる確かな技術と実績を有しています。
また、砂防分野に関わる突発的集中豪雨、広域地震、および火山噴火などの異常気象等に伴う土砂災害に対する予防対策、制御方法や、これらの計画を具体化させる効果的な施設計画策定・設計などの総合的な技術サービスを提供しています。
私たちは全国の支店・事務所に要員を配置し、災害等の緊急時の対応も含め、地域に密着したサービスを図っています。
 
 
■海外向け防災技術パンフレットのご紹介

今般、日本工営株式会社は海外向けに防災技術パンフレット（英語・スペイン語）を作成しました。海外市場でのビジネスマッチングのツールとして、今後活用していくとのことです。
 

　　◆ 海外向け防災技術パンフレット（英語・スペイン語）のダウンロードはこちら
　　　https://www.n-koei.co.jp/english/ir/library/company-brochure/

　　◆日本工営株式会社のホームページはこちら
　　　https://www.n-koei.co.jp/
 
 
■防災ソリューションのご紹介
現在、日本工営株式会社の防災ソリューションデータベースには3つのソリューションが登録されています。ここではその概要を紹介させて頂きます。
 
◆AIを用いた地すべり地形判読技術
https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/90
土木・砂防分野の調査や診断などは、土木技術者による経験的知見や暗黙知から判断されることが多く、その代表例として、地すべり地形の判読技術が上げられます。これは、土砂災害の発生場における特徴的な地形を読み取り、危険性を予測する技術になります。しかしながら、このような作業は、技術者の経験による個人差が生じやすく、また作業量も大きな負担となる場合があります。
この課題を解決するために、深層学習（Deep Learning）を用いた地すべり地形判読技術を開発しました。この技術により、判読の省力化や土砂災害等発生直後の迅速な状況が可能になり、また、危険個所の抽出漏れの低減にも貢献できると考えています。
 
 
 
◆BSC（Biological Soil Crust）を用いた斜面緑化工法
https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/89
BSCとは、糸状菌類、土壌藻類、地衣類および苔などが地表面の土粒子や土塊を絡めて形成するシート状の土壌微生物のコロニーのことです。この土壌藻類を培養した特殊な資材を斜面に吹付け、侵食防止を図り、周辺からの飛来種子による緑化導入を促進させる緑化工法を開発しました。
従来の斜面の表層侵食の対策資材では、水が流れる筋から侵食・劣化が進行してしまうことが課題でしたが、当技術の藻類はこのような部分によく発達して侵食の拡大を防止することができます。また、もともと周辺に存在している植物等が侵入することで、その場にマッチした自然な植生・景観が形成されます。当技術の資材を構成する土壌藻類は世界中に分布しており、どこで使用しても在来種になります。また、従来の自然侵入促進工用の資材より安価で、法面整形なしで施工できます。

 
 
 
◆衛星SARを用いた斜面変動モニタリングサービス
https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/91
合成開口レーダー（SAR）衛星の画像解析による広範囲の斜面変動モニタリングと、机上解析・現地調査・対応策の立案・対策工設計までの斜面対策に係るワンストップサービスを提供します。SAR衛星のアーカイブ画像を活用することで、過去に遡って広範囲の斜面変動も確認できます。
 
 
〇これらに関する詳細は、以下のサイトをご覧ください。
日本工営株式会社のJBP会員紹介ページはこちら
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/46
 
〇また、日本工営はこの他にも数多くの研究・技術開発を行っています。
　詳細は、以下のサイトをご覧ください。
日本工営株式会社の研究開発・技術はこちら
https://www.n-koei.co.jp/rd/
 
 
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本記事についてのお問い合わせは、こちらまでお願い致します。
日本工営株式会社
国土基盤整備事業本部　国土保全事業部　総合防災部
〒102-8539　東京都千代田区麹町5-4　TEL:03-5276-2330
田内　tauchi-hr@n-koei.jp
西川　nishikawa-ty@n-koei.jp
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10月21日、22日にオンライン情報交換会を開催しました。

2020年10月3日（土）に開催された内閣府主催の〈 オンラインぼうさいこくたい2020 〉に出展しました。
JBPは「プレゼンブース」というコーナーで、オンライン展示をしました。

ニューノーマルな生活様式の中、今まで実地で開催していたイベントも、今年はオンライン開催が多くなっています。
オンラインだからこそ、どこにいても、いつでもアクセスできるというメリットを生かし、JBPの活動紹介をさせていただきました。

●オンラインぼうさいこくたい2020のTOPページはこちら
　https://bosai-kokutai.com/

●JBPの展示ページはこちら
　https://bosai-kokutai.com/presentation/detail/PR-83/

●JBPの紹介ムービーはこちらからご覧いただけます。
　https://youtu.be/aoct-Bk_4r8

開催日は10月3日でしたが、2021年3月まで閲覧可能となっていますので、ぜひご覧くださいませ。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は株式会社 技研製作所より、インプラント工法®による、土砂災害対策工事の完了のニュースをいただきましたので、掲載いたします。

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株式会社技研製作所（本社：高知市、代表取締役社長：北村精男）のグループ企業・株式会社技研施工（本社：高知市、代表取締役社長：大平厚）は、建設の進む九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）沿線で初めて実施されたインプラント工法®による地すべり抑止杭工事を2020年7月に完了しました。

これまで地すべり抑止杭は埋込み杭※１が主流でした。当現場ではインプラント工法®と埋込み杭工法（大口径ボーリングマシン+鋼管杭打設）が比較検討された結果、ＧＲＢⓇシステム※２によるインプラント工法®は➀大規模な作業用仮設桟橋が要らない“仮設レス施工”により不安定な地盤を乱さない点②工費、工期ともに縮減できる点が優位性として評価され採用となりました。また本工事では、圧入した杭上にワンタッチで取り付けられる足場「ＧＲＢ®プラットフォーム」が初導入されました。

当社は今回の実績を足掛かりとし、近年多発する土砂災害の事前防災ニーズを見据え、地すべり抑止杭工事への提案を強化していきます。

※１　あらかじめ掘削した穴に既成杭を埋め込む工法。
※２　圧入機とパワーユニット移動装置、クレーン、杭搬送装置が施工した杭上を自走し、その上で作業を完結さ　　せるシステム。作業用仮設工事が不要。


■現場概要

　本件は、長崎県東彼杵（ひがしそのぎ）町に建設される九州新幹線彼杵川橋りょう工事に伴うものです。傾斜地かつ地形が複雑な現場では地すべり面が確認されており、一帯は国の地すべり防止区域に指定されています。地すべりは、地下水の影響と重力によって土塊（どかい）が移動して発生する土砂災害です。地すべり抑止杭とは、安定地盤にまで打ち込むことで移動する土塊を固定する杭のことです。


■工事概要

地下水を通しながら土塊の移動を抑えるため、杭間に間隔を空ける飛び杭施工を行いました。飛び杭施工を効率化する「スキップロックアタッチメント」を用い、硬質地盤対応の鋼管杭回転切削圧入機「ジャイロパイラーⓇ」を使ったＧＲＢⓇシステムにより施工しました。計498ｍの区間に各列（２列）３ｍピッチの千鳥配置で、計172本の鋼管杭（長さ31.5ｍ～37ｍ）を圧入しました。

 
■「ＧＲＢ®プラットフォーム」初採用

技研施工は当現場に合わせて「ＧＲＢ®プラットフォーム」を開発し、飛び杭施工においてもＧＲＢⓇシステム施工を可能としました。
本件では当初、現場を整地して杭材搬送路などを確保する計画でしたが、不安定な地盤に影響を及ぼす恐れがあったため、この足場の開発が求められました。ＧＲＢⓇプラットフォームによって杭材搬送装置などが足場の上を移動できるようすることで、飛び杭施工における“仮設レス施工”を実現し、整地で地盤を乱すリスクを回避しました。足場には後工程の作業効率をアップさせる効果もあることから、今後もさまざまな現場での活用が期待されます。
　

■今後の期待

当グループは、地すべりが発生しやすい地盤における抑止杭工事においては、ＧＲＢⓇシステムによるインプラント工法®こそが適していると考えています。地すべり抑止杭として初の施工実績ができたことで、同工事への提案力強化と全国各地での採用拡大を期待しています。

 
■事業概要

工事名    ：    九州新幹線（西九州）、彼杵川橋りょう
工事目的    ：    地すべり抑止杭
発注者    ：    独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
元請    ：    鹿島・富士ピー・エス・梅林特定建設工事共同企業体
施工場所    ：    長崎県 東彼杵郡 東彼杵町 坂本郷
施工期間    ：    2017年7月10日～2020年7月10日
使用機械    ：    F401（ハイスペック機）、SCU-400M、CB4-2、TB8(PR1×2)、
        GRBⓇプラットフォーム、スキップロックアタッチメント
杭型式・寸法    ：    鋼管杭φ1200 L=31.5～37.0m 172本　
※B-1ブロック、74本　B2-1ブロック、18本　B2-2ブロック、80本
    鋼矢板Ⅳ型 L=10.0m 108枚　※18枚/ヵ所　計6ヵ所（初期圧入用）



【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 技研製作所　経営戦略部 情報企画課
高知本社／高知県高知市布師田3948番地1
TEL：088-846-6783（平日8：00～17：00）
E-mail：info_plan@giken.com

9月15日に、国土交通省と南アフリカの水衛生省との間で治水、水資源、下水道分野に関して行われたWEB会議において、JBP会員2社が洪水等 水のリアルタイムモニタリングシステムに関連する防災技術の紹介を行いました。


発表会員
・アジア航測 株式会社
・応用地質 株式会社

JBPはこの度、コロナ禍、ニューノーマルといわれる社会様式において海外における新たなビジネス機会発掘の場として、かねてより関係を築き上げてきましたFICCI(インド商工会議所連盟)と共催で、民民のビジネスマッチングを目的としたウェビナーの第三回目(9/30水曜日)を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
同ウェビナーは、全３回で構成され、今回は第三回目の位置付けとなります。
また、当ウェビナー全３回の後続として、よりインタラクティブなワークショップスタイルでのフェーズ２、フェーズ３の取組も検討中です。

第二回目、今回第三回目は祝辞等のゲストスピーチはなく、防災ソリューションプレゼンテーションにほとんど全ての時間が当てられ、日本からは中央開発、フジタ、応用地質、ウェザーニューズからプレゼンテーションを行いました。

開催日：９月３０日（水）１６：００〜１８：１２
プログラム内容：(登壇者がご覧いただけます): https://tinyurl.com/y2ugkcae

インド・プレス：(Nagrik Dialogue)より： https://tinyurl.com/y2r63rqd
(各スピーカの内容を数行程度に凝縮してご覧いただけます)

JBP会員の皆様向けには、ログインいただきますと下記情報もご覧いただけます。
・Webinar(第３回)　Video Movie (約２.１時間)
・防災ソリューション プレゼン資料
(第３回は、中央開発、フジタ、応用地質、ウェザーニューズからの講演他
　インドから３社がプレゼンいたしました。)

また、当ニュース配信のアーカイブをご参照いただきますと、同様に第一回、第二回の開催模様も
ご覧いただけます。合わせてご参照くださいませ。

2020年10月3日（土）に開催される〈 オンラインぼうさいこくたい2020 〉に出展します。
JBPは「プレゼンブース」というコーナーで、オンライン展示をいたします。

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●オンラインぼうさいこくたい2020のTOPページはこちら
　https://bosai-kokutai.com/

●JBPの展示ページはこちら
　https://bosai-kokutai.com/presentation/detail/PR-83/

開催日は10月3日となっていますが、JBPの展示ページはすでに公開されていますので、資料や画像等を閲覧いただけます。
10月3日の当日には、これらに加えて、動画も公開されますので、ぜひご覧ください！

オンライン面談もご予約いただけます。ご希望の方はこちらよりお申し込みくださいませ。​​​​
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また、会期中は、「プレゼンブース」のほかに、「ワークショップ」と「セッション」のプログラムも用意されています。
様々な企業・団体による、防災に関するセミナー等に参加いただけます。
プログラムについては、オンラインぼうさいこくたい2020のTOPページより「ワークショップ」「セッション」のメニューからご確認ください。

対面の展示会とは勝手が違いますが、オンライン開催ならではの、どこにいても、気軽に参加できるというメリットがあります。
土曜日の開催となり、お休みの方も多いかと思いますが、ご自宅や外出先からでもワンクリックでご覧いただけますので、アクセスしてみていただければ幸いです。

JBPはこの度、コロナ禍、ニューノーマルといわれる社会様式において海外における新たなビジネス機会発掘の場として、かねてより関係を気付き上げてきましたFICCI(インド商工会議所連盟)と共催で、民民のビジネスマッチングを目的としたウェビナーの第二回目(9/16水曜日)を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
同ウェビナーは、全３回で構成されます。今回は第二回目の位置付けであり、次回、第3回目(9/30)も開催が予定されております。

初回(第１回目)では、祝辞等ゲストスピーチに多くの時間を使いましたが、今回2回目は祝辞等のゲストスピーチはなく、防災ソリューションプレゼンテーションにほとんど全ての時間が当てられ、日本からは建設技研インターナショナル、構造計画研究所、石垣、トーテツからプレゼンテーションを行いました。

開催日：９月１６日（水）１４：００〜１６：４０
プログラム内容：(登壇者がご覧いただけます): https://tinyurl.com/yyd5mjvd

インド・プレス：(Nagrik Dialogue)より：https://tinyurl.com/y5mpktbo
(各スピーカの内容を数行程度に凝縮してご覧いただけます)

JBP会員の皆様向けには、ログインいただきますと下記情報もご覧いただけます。
・Webinar(第２回)　Video Movie (約２.５時間)
・防災ソリューション プレゼン資料
(第２回は、建設技研インターナショナル、構造計画研究所、石垣、トーテツからの講演他
　インドから４社がプレゼンいたしました。)

JBPはこの度、コロナ禍、ニューノーマルといわれる社会様式において海外における新たなビジネス機会発掘の場として、かねてより関係を気付き上げてきましたFICCI(インド商工会議所連盟)と共催で、民民のビジネスマッチングを目的としたウェビナー(第一回目：9/2水曜日)を実施いたしましたので、ご報告申し上げます。
同ウェビナーは今後、第2回目(9/16)、第3回目(9/30)と全３回から構成されるウェビナーシリーズの1回目の位置づけとなります。

ウェビナー全３回の開催初回にあたり、日・インド両政府の防災協定を背景としてJBPとFICCIといった民間同士が防災で協力するという取組は世界的にも注目に値するとのことで、ジュネーブから水鳥真美 様、国連事務総長特別代表(UNDRR)よりのビデオメッセージをはじめとした、ご祝辞・応援メッセージ各種を頂戴し開会いたした。

開催日：９月２日（水）１４：００〜１６：００
プログラム内容：(登壇者がご覧いただけます)
https://drive.google.com/file/d/1w3L-VF_yNv3e0-mQl1op7QPhbhMEIuoY/view?usp=sharing

インド・プレス：(Nagrik Dialogue)より
(各スピーカの内容を数行程度に凝縮してご覧いただけます)
https://drive.google.com/file/d/1y5vk0KjsEAPxYTb93pMcdoRmIFnZ4KuM/view?usp=sharing

JBP会員の皆様向けには、ログインいただきますと下記情報もご覧いただけます。
・Webinar(第一回)　Video Movie (約３時間)
・防災ソリューション プレゼン資料
(第一回は、チャレンジ, 国土防災, ウェザーニューズが講演いたしました。)

7月29日～31日にインテックス大阪で開催された日本能率協会主催「メンテナンス・レジリエンス大阪」に出展しました。

ブースでは、JBPと、会員企業の技術のご紹介を行いました。
今回は、新型コロナウイルス対策のため、東京の事務局からは現地には行かず、
大阪に支店のある会員企業が中心になって、展示を実施してくださいました。

　下記の会員が展示に参加しました。
　・IMV 株式会社　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/85
　・株式会社 ノーケン　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/113
　・株式会社 東京パワーテクノロジー　
　・トラスティア 株式会社　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/123

●主催の日本能率協会による、開催レポートはこちら
　https://www.jma.or.jp/mente/report/index.html

6月30日に、武田内閣府特命担当大臣と小泉環境大臣による共同メッセージ『気候危機時代の「気候変動×防災」戦略』が公表されました。
気候変動の影響による気象災害の激甚化、頻発化が起きている今の時代を「気候危機」と捉え、今まで以上に気候変動対策と防災・減災の取組を横断的に進めていくためのポイントがまとめられ、対応が宣言されています。

内閣府発表：http://www.bousai.go.jp/pdf/0630_kikohendo.pdf
環境省発表：https://www.env.go.jp/press/108163.html




また、同日「気候変動×防災」国際シンポジウムが開催され、両大臣と水鳥真美国連事務総長特別代表（防災担当）兼国連防災機関（UNDRR）ヘッドによる鼎談が行われました。
動画のアーカイブや登壇者の発表資料は下記ウェブサイトから見ることができます。
https://bousai2020.tokyo/

★共同メッセージ文書の14ページにも記載されている通り、
武田内閣府特命担当大臣（防災）と小泉環境大臣は「気候変動×防災」に関わる意見交換会を今年2月～6月に計３回実施していますが、
3月24日に開かれた第2回には、JBP代表理事の西口が専門家として招かれ、意見交換を行っています。同回にはUNDRRの水鳥氏も参加されました。
https://www.cao.go.jp/minister/1909_r_takeda/photo/2020_008.html

世銀からの働きかけで、日本の関係機関がどのような形で連携できるか議論する会議（オンライン）が4月28日に開かれ、JBPも参加しました。
国交省、JICA、ICHARM、JBP、JAIDA、IDI（国建協）と4つの大学がプレゼンテーションをし、民間企業からの参加もありました。
JBPからは事務局のほか、八千代エンジニヤリングが出席しました。