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JETROの「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」で、JBP会員のTOA株式会社と株式会社チャレンジが防災・減災分野の事業を採択されました。
この2件について、JBPはどちらにもパートナーになっています。

2018年5月29日に一般社団法人日本防災プラットフォームの総会が開催されました。

4月24日、25日にウランバートルで開催されたUNISDR（国連防災戦略事務局）主催の『IAP (ISDR Asia Partnership Forum)』にJBP事務局と会員2社が参加しました。

インマルサット株式会社がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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英国ロンドンに本社を構え東京に事務所を持つインマルサットと申します。
　既存１４機の静止衛星を介したグローバルカバレッジを用い、世界中の商船・航空機・軍隊などの移動体へ音声・ネット回線を提供し始め約４０年経つ老舗衛星オペレータです。
気象観測・地震・津波・土砂・台風・洪水・火山などから検知するデータを僻地からクラウドまで確実かつリアルタイムにお届けする簡易衛星Ｍ２Ｍシステムを提供します。せっかくの河川・ダムの水位データ、山岳地帯の地質データも信頼できるネットワークがなければ社会に役立てることは出来ません。世界中何処でも空さえ開けていれば簡易に設置が可能なＭ２Ｍは、国の途上課程を問わず世界各国で活用されています。
https://www.inmarsat.com/service-group/m2m/
一方で災害発生時、場所を選ばず小型端末から大容量・高速度のインターネット通信を提供するＳＮＧシステムもお届けしています。　
https://www.inmarsat.com/service/gx-enterprise/　

トルコ共和国のレジェップ・アクダー副首相は、駐日トルコ大使、AFAD(首相府災害危機管理庁)長官ら約10名とともに、JBP事務所を4月4日に訪問しました。JBP側からは西口JBP代表、日建設計の田坂JBP理事、日立造船の福本JBP理事、チャレンジの佐々木社長らが出席するとともに、JBPがご支援を賜っている内閣府政策統括官（防災担当）付参事官の佐谷様が同席してくださり、約40分間の会談を行いました。

日印防災協力会議がインドで最も格式の高い会議場Vigyan Bhawanで、3月19-20日の2日間にわたり開催されました。インド側からはキラン・リジュジュ閣外大臣が出席し、日本側の団長は前川守内閣府審議官で、平松賢司駐インド日本大使も参加されました。参加者数は約140名で、その内訳はインド側より約90名、日本側より50名、日本側出席者の6割がJBP会員でした。インドが防災市場として大きな潜在性を持った国であるため、日本側にとっては3月下旬というたいへん忙しい時期でしたが、JBPからは会員企業11社29名が出席しました。

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　　　新会員紹介『日特建設株式会社』
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日特建設株式会社（本社：東京都中央区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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この度、日本防災プラットフォームに入会させていただきました日特建設株式会社と申します。
　
当社は、1947年（昭和22年）にダムの地質調査と基礎処理を生業としてスタートし、地質に強く基礎工事を得意とする会社として現在にいたります。
　
特に、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術では数多くの実績を積み、技術とノウハウを蓄積しているとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良も行ってまいりました。
　
近年頻発している、かつてない規模の自然災害から国民生活や産業活動の基盤を守るためには、防災対策や耐震補強、既設構造物の補修補強などが必要不可欠であり、微力ではありますが、当社の技術と経験が、その一端を担うことができればと思っております。

◆日特建設株式会社
http://www.nittoc.co.jp/index.html

2018年2月23日（金）にワシントンDCの世界銀行本部にて開催された「Tech 4 BOSAI」にJBPから、西口代表、西川顧問、小池顧問、そして会員2社（NTTデータと技研製作所）が参加しました。
　
参加した西口代表、NTTデータの八田氏、技研製作所の八重樫氏よりそれぞれレポートを集めました。

1月23日、神戸で開催されたIRP主催の国際復興フォーラム2018に参加しました。

1月31日に東京で開催されたインドネシア建設次官級会合でのポスターセッションに会員5社と事務局が参加しました。

国連のグテレス事務総長は１月３１日、国連国際防災戦略（ＵＮＩＳＤＲ、本部・ジュネーブ）を率いる防災担当のグラッサー事務総長特別代表の後任に、元外交官の水鳥真美氏（５７）を任命すると発表した。日本人が事務総長特別代表を務めるのは４人目で、女性では初めて。就任予定は3月2日。

水鳥氏は１９６０年東京生まれ。一橋大を卒業後、８３年に外務省に入省し、国連政策課長、駐英公使、会計課長などを歴任し辞職。２０１１年からは、英国にあるセインズベリー日本芸術研究所で統括役所長を務めている。

1月29日にJBPの情報交換会と交流会（新春の集い）が開催されました。

新会員紹介『株式会社 チャレンジ』
　
株式会社 チャレンジ（本社：東京都台東区）がJBPに新規入会（幹事会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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株式会社チャレンジは平成21年に設立し「先進的技術で日本と世界に貢献する」を目指して防災・防犯製品の開発・製造・販売を行っています。
防災製品ではセンサー内蔵地震速報装置システムEQガードを製造・販売しています。
地震発生時、直ちに地震波を検知してアラームを鳴らすとともに、装置を制御し、被害の軽減を実現します。
　
防犯製品ではリモコンを押すだけで場所を通報できる無線式非常通報装置スクールガード・ホスピタルガードを学校・病院に提供しています。
　
日本の先端技術で世界の安全・安心に貢献したいと念願しています。

◆株式会社 チャレンジ
　http://challengego.co.jp/

12月21日に2017年度第4回理事会と幹事会を開催しました。

12月14日、15日にバンコクで開催されたUNISDR（国連防災戦略事務局）主催の『IAP (ISDR Asia Partnership Forum)』にJBP事務局が参加しました。

第16回環黄海経済・技術交流会議のビジネスフォーラムで、「異常気象で増大する世界の災害被害の削減に、優れた日本の防災技術で打って出る！」という題名で、JBPが防災産業について発表しました。

11月最後の週末、仙台で開催された防災関連のイベントにJBPも参加してきました。

災害レジリエンス科学技術フォーラムに参加しました。

新会員紹介『中央開発株式会社』
　
中央開発株式会社（本社：東京都新宿区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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この度入会をさせていただきました中央開発株式会社と申します。
中央開発株式会社は戦後間もない昭和21年に創立し、これまで建設総合コンサルタントとして業容を拡大し、社会に貢献してまいりました。
現在、土木構造物の調査・設計・計画はもとより、近年頻発している自然災害に対する防災技術、土壌・地下水汚染調査・対策、自然環境保全ための調査計画技術、住民参加型の街づくりや観光計画といった地域創生技術、WebＧＩＳや地盤情報を活用したモニタリング技術、最新の解析手法を用いた評価技術、再生可能エネルギー（太陽光発電など）の設計施工管理技術、環境計測を用いたメンテナンス技術等々、多岐にわたるコンサルティングを展開しています。
私たちは、「人と土と水」をテーマに、特徴あるオンリーワン・コンサルタントを目指して、安心・安全に対するニーズに対応し、持続可能な社会づくりにおいて、ますます貢献できるように日々改善に努めていきます。
中央開発株式会社 ホームページ http://www.ckcnet.co.jp/

新会員紹介『株式会社 技研施工』
　
株式会社 技研施工（本社：千葉県浦安市、高知県高知市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
　
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技研施工は、「圧入」をベースとした無公害建設工事を、国内はもとより世界30カ国以上で推進、普及する『技研グループ』の一員です。
今年50周年を迎える圧入施工の家元・リーディングカンパニーとして、高い提案力・技術力・管理力を擁し、海外においても高度な圧入技術を展開しています。また、圧入原理の優位性を活かし、災害に強く環境に優しいインプラント構造による次世代インフラストラクチャ―の開発を行い、企画・計画から構造設計、部材と機械システムの開発、施工、維持管理までをトータルにパッケージ化してビジネス展開を目指しています。
海外に関してこれまで複数の工事実績があり、最近ではバングラデシュの橋梁の基礎工事を行い、橋の安全性向上や耐震対策に貢献しました。これからも当社の圧入技術を、世界の防災・減災・震災後の速やかな復旧に役立てていきます。
株式会社 技研施工ウェブサイト： http://www.gikenseko.co.jp/