News & Topics

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社 三菱総合研究所の提言「レジリエンス2023 防災新時代」についてご紹介いたします。
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三菱総合研究所では、毎月、時流に即した社会的課題やトピックスを考察、 所見や目指すべき未来を発信することを目的として、MRIマンスリーレビューを発行しております。

4月号の特集では、「レジリエンス2023　防災新時代」と題し、以下の3つの提言をまとめました。
弊社では、自発的な行動を起点として全体で助け合う社会を「レジリエントな社会」と定義しています。今回の提言では、目指す社会を官民共創、企業、個人の観点から実現するための方策について提言しております。
是非お読み頂くととともに、会員の皆様からのご意見を頂ければ幸いです。

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特集１：個人起点によるレジリエントな社会の実現
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/202304.html

特集２：「三重苦」の産業インフラで大規模災害に備える
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023042.html

特集３：巨大地震見据えた「コーポレート・レジリエンス」を
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023043.html
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株式会社ＩＨＩ様（本社：東京都江東区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

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このたび株式会社ＩＨＩは，日本防災プラットフォームに入会させて頂きました。
 
当社は1853年に石川島造船所として創業し，造船から始まった技術は、橋梁などの社会インフラや運搬機械などの産業用機械設備に受け継がれ、事業領域を海から陸、空へと広げ、総合重工業へと発展してきました。
現在は，成長事業の一つとして「保全・防災・減災」の事業開発に注力しています。
保全については，当社が有する技術力に加えて，橋梁や水門などのライフサイクルにわたるモニタリングデータを活用した管理手法を確立し，予防保全の拡大に取り組んでいます。
防災・減災では，気候変動により頻発化・激甚化する水害に着目し，当社が有するダム・水門設備のハード技術と，農業水利設備の水管理システムや気象観測などのソフト技術を組み合わせて高度化することで，利水・治水のデュアルユースとなるソリューションを実現していきます。
これらにより，社会インフラ老朽化や災害激甚化などの社会課題解決への貢献のみならず，当社が目指す「自然と技術が調和する社会」を実現していきます。

URL: https://www.ihi.co.jp/

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、シバタ工業株式会社が 防災に関する情報を若年層インフルエンサーと共にデジタルツールを活用し発信している｢防災 THE PRESS｣についてご紹介いたします。 
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｢防災 THE PRESS｣は、防災に関する情報を若年層インフルエンサーと共にデジタルツールを活用し発信するプロジェクトです。本プロジェクトは、2020年6月29日より、シバタ工業株式会社（本社：兵庫県明石市・ https://www.sbt.co.jp ）のCSRの取り組みとしてスタートしました。インフルエンサーと共に、防災対策について、大規模なインフラ整備から各家庭での日々の取り組みに至るまでの間を埋める存在になりたい。その為には防災をより身近に感じてもらいたい。そんな想いから始まった情報発信プロジェクトです。

本プロジェクトは、防災というものは必要だけど、いつ起こるか分からないため日常から忘れられやすいもの。だからこそ、インフルエンサー自らが“防災”や“災害”というキーワードをもとに身近な話題から気になる話題まで様々なことを体験し、情報を発信することで日常の中に防災を取り込むきっかけとなるよう、学ぶ機会や体験を通して思ったことや感じたものをありのままに発信しています。

また、この事業は、内閣官房国土強靱化推進室発行の「令和4年度 国土強靱化民間の取組事例集」に掲載されている事業です。内閣府や兵庫県、神戸市などをはじめする自治体様や企業様、団体様などの取材を全国各地で行っています。防災に関する専門知識がない大学生インフルエンサーを活用することでよりわかりやすく、伝わりやすい目線での防災に関する取材や記事作りをおこない、情報発信をしています。



■主な取材先
・内閣官房国土強靭化推進室　次長：五道仁実様　参事官：小松雅人様 「国土強靭化の取り組みについて」(2022年)
・兵庫県災害対策センター「適時情報の連携を行いながらマイ避難カードのPRやコロナ渦での避難についてなどの取り組みの紹介」
・神戸市危機管理室「適時情報の連携を行いながら各所の避難訓練の参加や新たな取り組みの紹介」
・日本青年会議所「適時情報の連携を行いながら防災に関する取り組みの紹介やイベントの参加」
・東京ガス株式会社「東京ガスの災害時の取り組みや平時の取り組みについての紹介」
・認定NPO法人　日本レスキュー協会「災害時に派遣されるレスキュー犬やセラピードックについて」
 
■掲載媒体：
キュレーションサイト： https://www.disaster-prevention.jp
Instagram：https://www.instagram.com/bousai_official/　
Twitter：https://twitter.com/bousai_official　
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCwZJ7AA_o-_Ly-2EhIXxV8Q


■問い合わせ先
防災 THE PRESS制作実行委員会事務局
担当者：山本一夫
TEL：03-6859-1167
Email：Kazuo_Yamamoto@sbt.co.jp
URL：https://jdprc.jp/
住所：
〒104-0061
東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル2階
株式会社日本防災研究センター 内　事務局
　

JBPは、世界道路協会（PIARC）と覚書を締結しました。PIARCは、道路交通分野における最も古い非営利の国際組織で、道路および道路交通分野における国際協力を促進・発展させることを目的としています。

この覚書の目的は、PIARC技術委員会1.5「災害管理」によって作成された災害管理マニュアルに取り組む上で、両協会間の関係を公式化するものです。
PIARC災害管理マニュアルは、道路網における様々な災害を管理するための効果的な戦略や方法に関するガイダンスを提供するもので、基本的な概念と、これらの概念を実践することで得られた教訓や経験のケーススタディが紹介されています。JBPは、新しい災害管理技術に関する情報を提供することで、このマニュアルの作成を支援しました。

2023年2月19日〜21日でつくば国際会議場にて現地開催されたICHARM主催の「第9回 洪水管理国際会議」にてJBP会員 5社とJBPがブース出展を行いました。

本イベント全体は対面セッションとブース、ポスター発表が行われ(オンライン開催なし)、述べ400人の国内外の方々へブース出展を通じ、ポスター、動画コンテンツ、ブローシャー配布などで、久しぶりに来場者とリアルな情報提供、意見交換が行われました。また、国内外の著名な方々との名刺交換、旧交を温める会話の時間も取れました。

JBP会員企業から下記の5社がブース出展に参加いたしました。

出展会員
① アジア航測(株)
② 八千代エンジニヤリング(株)
③ 三井共同建設コンサルタント(株)
④ (株)NTTデータ / Gaia Vision (共同出展)
⑤ (株)建設技術研究所

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、幹事会員のIMV株式会社の「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ確認調査」が国際協力機構（JICA）の2022年度中小企業・SDGs ビジネス支援事業で採択されましたので、ご紹介いたします。 
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ＩＭＶ株式会社は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が募集した2022年度中小企業・SDGs ビジネス支援事業に、「インドネシア国における地震計を活用した水門での自動閉門及び上水道での緊急遮断による地域防災ニーズ確認調査」として応募し採択されました。

2月20日、JICAのホームページでニュースリリースが掲載されています。
https://www.jica.go.jp/press/2022/20230220_41.html
https://www.jica.go.jp/chotatsu/sdg_bncs_bvs/2022/glkrjk0000006n31-att/220915_result_01_02.pdf

＜お問い合わせ先＞
ＩＭＶ株式会社　
〒555-0011　大阪市西淀川区竹島2-6-10
ＭＥＳ事業本部
TEL: 050-1745-6779
URL: https://we-are-imv.com/
Mail: imv-jica@imv-corp.com

西口代表が内閣府知的財産推進事務局が設置した検討会の委員に就任しました。

当事務局では令和4年度「我が国の防災関連ビジネス等の国際展開に必要な国際標準戦略の推進に関する調査研究」を進めるため有識者からなる検討会を設置、西口代表が当事務局からの要請により委員に就任しました。

2023年2月13日にハノイ市で開催された国土交通省とベトナム農業農村開発省（MARD）の日越防災協働対話ワークショップに、JBPベトナム検討会の4社を含む7社が参加し、ベトナム政府機関の方々に日本の防災技術を紹介する展示を行いました。


日越防災協働対話 ワークショップ概要
日時：2023年2月13日（月）8:30～12:00　＊ベトナム時間
　主催：日本国国土交通省、ベトナム国農業農村開発省
　テーマ：熊本水イニシアティブ、流域治水、住民避難など
　参加人数：約130名（ベトナム側100名、日本側30名）


参加会員
（順不同、★はベトナム検討会会員）
① ★日鉄建材 株式会社
② ★日本無線 株式会社
③ ★JFE建材 株式会社
④ ★株式会社 IHI
⑤ 株式会社 拓和
⑥ 明星電気 株式会社
⑦ ウェザーニューズ 株式会社

2022年12月27日にオンラインで開催された国土交通省とトルコのAFAD（災害緊急事態対策庁）による『日トルコ防災セミナー』にて、JBP会員6社が発表を行いました。

本セミナーは同日トルコ・アンカラにて対面で開催された日トルコ防災協働対話のプログラム中で、対面のセッション１～５に続いて、ハイブリッド形式のセッション６として開催されました。
企業からのプレゼンテーションはオンラインで行われました。
会場で参加しているトルコ側参加者からは積極的に質問があげられ、質疑応答を通してより相互の理解を深めるセッションとなりました。

JBP会員企業から下記の６社がプレゼンテーションを行いました。
また、国土交通省のご厚意により、現地のトルコ側参加者に参加企業のパンフレットを配布していただきました。


発表会員
① (株)ウェザーニューズ
② (株)チャレンジ
③ RESTEC
④ 中央開発(株)
⑤ 明星電気(株)
⑥ 日本工営(株)


パンフレット配布会員
① 日本工営(株)
② トラスティア(株)
③ (株) 技研製作所
④ (株)ウェザーニューズ
⑤ (株) サンコーシヤ
⑥ (株)チャレンジ
⑦  明星電気(株)

12月16日にインドネシア政府の防災関係者がJBPを訪問し、意見交換を行いました。

UNDRRの会議などを通して日頃から交流のあるNational Disaster Management Authority / Badan Nasional Penanggulangan Bencana 
(BNPB、国家防災庁) のRaditya Jati次官のほか、Ministry of National Development Planning/National Development Agency (BAPPENAS、国家開発企画庁)とMinistry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia（外務省）、駐日インドネシア大使館から計6名がこの会に参加しました。

意見交換の中で、JBP側からはJBPのインドネシアでの取組や、インドネシアで活用可能な会員の防災ソリューションについて紹介しました。
インドネシア側参加者から挙げられた質問をもとに、活発な議論が交わされました。

今後もインドネシア政府の方々と協力し、インドネシアと日本を含め、世界の防災・減災に努めていきす。

2022年12月7日から9日に東京ビッグサイトで開催された、日経グループ主催の展示会〈 SDGs WEEK EXPO 2022 自然災害対策 〉に出展しました。

JBPの出展者紹介ページはこちら：https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/18070/

今回の展示では下記の会員がブース対応にご協力くださり、3日間多くの来場者の方に、JBPの活動や防災技術のビジネスを通した国内外の展開についてご説明することができました。

〇株式会社 技研製作所
〇株式会社 技研施工
〇日本工営 株式会社
〇八千代エンジニヤリング 株式会社
〇株式会社 YDKテクノロジーズ

また、ブース内では、会員から募ったパンフレットの配布と、ビデオの映写をしました。

JICA　課題別研修 2022年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コースの中で、JBPが日本の防災技術とその事例紹介の講義を実施しました。

この研修は10月25日から12月20日まで行われており、今回の参加者はアルジェリア、ベリーズ、チリ、ガイアナ、ホンジュラス、インド、インドネシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、東ティモール、バングラデシュ2名の計11名でした。

今回は久しぶりの対面開催となり、下記のプログラムで講義を実施しました。



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JICA　課題別研修 2022年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コース
JBPが担当した 日本の防災技術とその事例紹介の講義概要


日時：11月28日（月）13:30～16:30
場所：JICA東京研修センター

・JBP事務局　Role of the private sector in DRR
・JBP事務局　Introduction of Japan Bosai Platform and Japanese DRR technologies
・IMV 株式会社　Introduction Of Seismometer Technology
・株式会社 技研製作所、株式会社 技研施工　GIKEN DISASTER MITIGATION AND RECOVERY TECHNOLOGY
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Prevention of Road Disaster
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Lessons from Urban Flood Risk Management in Japan
・株式会社 ウェザーニューズ　Big Data and Weather Solutions

質疑応答では研修員から各社の技術と事例発表に対しての質問がとても多くあがり、議論が盛り上がりました。

2022年12月7日～9日に開催される〈SDGs Week EXPO 2022 自然災害対策展〉に出展します。


●SDGs Week EXPO 2022のウェブページはこちら
　https://messe.nikkei.co.jp/sweb/

●JBPの展示ページはこちら
　https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/18070/

●JBPの現地展示ブース
Booth No. : 4-015



展示会に来られる際は、JBPのブースにもお立ちよりいただけますと幸いです。

株式会社YDKテクノロジーズ様（本社：東京都渋谷区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました、株式会社YDKテクノロジーズです。
ＹＤＫテクノロジーズは「環境計測」「防衛」、「航海」、「航空・燃焼」の４つの分野で、社会貢献を果たしております。そこに共通しているのは、「信頼性の高い機器や情報を提供する事で、人々が安心して暮らせる社会作りの一端を担う」という想いです。
江戸時代から日本の気象・水文観測をリードし続けてきた環境計測事業につきましては、豪雨、洪水など自然界の諸現象を、長年培ったセンシング技術によって的確に観測し、迅速なデータの提供や観測地を可視化することにより、自然災害による被害の軽減に寄与し、人々が安心して暮らせる社会作りに貢献しております。
これからもその社会的使命を果たしていくとともに、未来を見据えて独創的な技術を用いて新しい分野に挑戦し続ける所存です。


 
株式会社YDKテクノロジーズ
https://www.ydktechs.co.jp/
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/148

防災、減災に関わる 国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織であるJHoP（防災減災連携研究ハブ / Japan Hub of Disaster Resilience Partners）のウェブサイトが公開されました。

JBPは民間を代表してJHoPに参画しています。


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JHoPウェブサイトはこちら
https://www.bosai.go.jp/jhop/
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JHoPとは
JHoPは2019年に発足した防災、減災に関わる 国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織で、統合的なDRR（Disaster Risk reduction：災害リスク軽減）研究を推進しています。
JHoPは防災減災連携研究ハブ（Japan Hub of Disaster Resilience Partners)の略称です。

JBPは、10月28日（金曜日）にデジタル庁の河野大臣より発表されました「官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)」について、その設立への賛同と参加意向を表明いたします。

気候変動が激化し、国難級の自然災害がいずれ日本を襲うことが確実視されている中、我が国のレジリエンスを高めていく上で公助、共助、自助の観点で、日本社会の防災DXを官民連携で強力に進めていくことは必須の活動であります。

JBPは全ての会員の皆様に６つの委員会活動に参加頂き、国内外で活動をしてきましたが、委員会の一つであるデジタル委員会において、「市民目線での防災DX三原則」や「マイナンバー制度を活用したデータの事前収集」などの考え方を2021年に打ち出し、防災のデジタル化のあるべき姿について強力に検討を進めて参りました。

今回のデジタル庁のお取り組みは、日本社会のレジリエンスを高めていくために、産業界が一層の横串を通して連携し、国民の命と生活を守るための防災DXを推進していく貴重な機会であり、協議会設置への賛同と参加意向を正式に表明するものであります。

なお、参加手続については理事会による正式な機関決定を経た上で取り進めて参ります。

一般社団法人 日本防災プラットフォーム
代表理事　
西口尚宏



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参考：
〇 官民連携型防災 DX 推進協議会（仮称）公募要領　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf　
〇 河野大臣記者会見　https://www.digital.go.jp/speech/minister-221028-01/
〇 建設通信新聞による「市民目線での防災DX」についてのJBP西口代表のインタビュー記事　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/271
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2022年10月11日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

今回は「インフラシステム海外展開戦略 2025」の追補について、全般を内閣官房様から、熊本イニシアティブ含め防災関係の部分についてを国交省水局様からご発表いただきました。

「インフラシステム海外展開戦略 2025」の追補  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai54/kettei_1.pdf
「インフラシステム海外展開戦略 2025 」（令和３年６月改訂版）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf

また、新会員紹介として、株式会社 YDKテクノロジーズが自己紹介のプレゼンテーションを行いました。


JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も2～3か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。

この度、JBP (デジタル委員会)は日本の防災市場における防災DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するための取組の一環として内閣府が推進する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）」に関して包括連携協定を締結致しました。

太陽誘電株式会社様（本社：東京都千代田区）がJBPに新規入会（幹事会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました太陽誘電株式会社と申します。

当社はコンデンサやインダクターに代表される電子部品のメーカーです。
昭和25年の創業以来当社が生み出す電子部品は、さまざまな電子機器に組み込まれ、人びとの安全・安心で快適・便利な暮らしに欠かせないエレクトロニクス技術の進化を支えています。 

2020年の会社創立70周年を期に、当社は「おもしろ科学で より大きく より社会的に」というミッションを新たに設定し、社会課題解決型のソリューション開発にも注力しております。
センシング、無線通信技術等をコア技術として、作業員転倒検知ソリューション、作業時間可視化ソリューション、においセンサ、回生アシストシステム等の開発の他、防災減災ソリューションとして河川モニタリングシステム、橋梁モニタリング等の開発テーマに取りくんでいます。

まずは、「河川モニタリングシステム」をいち早く社会に実装し、当社が製造業として培ってきた知見とIoT技術で安心安全なまちづくりの促進に貢献してまいりたいと考えております。


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◆太陽誘電株式会社
https://www.yuden.co.jp/jp/
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JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」など、世界各国で導入実績のある株式会社 チャレンジの取組について、ご紹介いたします。

 
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弊社株式会社チャレンジは、特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)で毎年募集しているBCAOアワード2021で【防災部門】企業防災特別賞を受賞しました。
タイトルは「緊急地震速報並びに実践的避難訓練の普及による地震被害の軽減」で、国内の緊急地震速報を使った防災訓練や海外への緊急地震速報導入と地震防災教育の普及についての内容が評価されました。


アワード受賞者：https://www.bcao.org/work/06.html

審査結果詳細：https://www.bcao.org/BCAOaward2021newsrelease.pdf




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株式会社 チャレンジ  ウェブサイト　http://challengego.co.jp/　

株式会社 チャレンジJBPウェブサイト内会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/118