代表挨拶


 2014年6月に各省庁、及び関係者の皆様のご尽力とご理解のもとで「日本防災プラットフォーム」が正式に発足してから、早くも6年の月日が経ちました。ここで、この6年の歩みでの私たちの学びと今後の活動計画についてご説明申し上げたいと思います。

 日本は、自然災害が非常に多い国土であり、幾多の自然災害に見舞われてきましたが、毎回、多くの尊い人命の犠牲の上に、私たちは常に立ち上がり、復興を続け、次の自然災害に備えた防災・減災の努力を続けてまいりました。
 その努力と実績については、産官学や市民の皆様との緊密な連携が下地にあるわけですが、我が国の防災面の取り組み全体につき、国際社会からも高い評価を勝ち得ているところであります。 防災分野で国連加盟国間の行動指針となっている2015年春に国際合意された仙台行動枠組み(通称仙台フレームワーク)は、同年秋に策定されたSDGs(持続可能な開発目標)の防災面の基盤となる考えとなっており、その合意に至っては日本政府及び関係者の方々の並々ならないご尽力があったことは周知の事実であります。

 一方、世界の現状でございますが、気候変動に伴う自然災害の被害は世界各国で増加しており、その勢いは止まるところを知りません。今まで自然災害に無縁であった地域で想定外の被害が起こったり、災害被害の続発など、過去の経験則に依存するだけでは、到底対応出来ない状況になってきていると言えます。
 ちなみに、日本語の防災と言う言葉には、自然災害に対して、計画、準備、防御、予測、警報、避難、救助、復興という各段階において人命、財産の損失を軽減させる総合的な取り組み、という意味が込められていますが、日本は、今までの成功体験に拘らず、「防災におけるイノベーション」を起こし、積極的に「事前に人の命を救う活動」を加速する必要があります。
 
 この考えに基づき、JBPは防災イノベーションを以下の三点を軸に推進してまいります。

  1. 日本国においても気候変動の影響は大きく、国内にも強い防災ニーズが存在しますので、JBPは国外・国内双方の防災ニーズに対応していくこと。
  2. 防災は、単独で存在する活動ではなく、街づくり、インフラ構築・整備、ICT構築・整備、各種プロダクト、各種サービスの展開の中にしっかりと織り込んでおくべきものであるため、JBPの体制もそれに応じたものとすること。
  3. 個別の技術やノウハウを生かしていくためには、国内外の対象地域の防災に関わるエコシステム・OS(法律、人材、資金などのオペレーティング・システム)の充実が必須であり、JBPもその構築に積極的に関わっていくこと。

 
 JBPは上記活動を推進して行きますが、行政、業界、専門分野の縦割りの枠組みを超えた協働の「場」である「日本防災プラットフォーム」へのご支援とご協力を引き続きお願い申し上げます。

 

2020年8月
 日本防災プラットフォーム
代表 西口 尚宏    
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