日本防災プラットフォーム

産官学で日本の「防災」を世界の「BOSAI」へ

政府では、防災技術の海外展開に関し、「インフラシステム輸出戦略」(5/17閣議決定)等に基づき、東日本大震災等の過去の災害経験で培った我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、アジアを中心とする新興国の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込む方針としています。
そのための取組の一環として、国土交通省としては、我が国の防災技術の海外展開をより有効に進めるため、産学官で連携し、災害発生時の協働内容も含め、平常時から防災に関する協力体制について対話を進めることにより、相手国政府等のニーズと、主に民間が有するシーズの適切なマッチングを図る「防災協働対話」を展開することとしています。
これら日本政府の取組により、各国の潜在的なニーズに対する理解を深めた上で、幅広い分野の企業連携や産官学連携による総合的なソリューションの提供が必要です。民間企業が日本政府や国際機関との協働により具体的な成果を実現するための業界や分野を超 えた産学官の関係者が集まる「場」を提供し、世界各国の課題解決に資することを目指し、日本防災プラットフォームが2014年6月4日に設立されました。
 
 

「防災協働対話」の展開

我が国の防災技術の海外展開に関しては、防災先進国としての経験・技術を活用した防災主流化の主導を図ることとしており、過去の災害経験で培った我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、相手国の防災機能の向上に寄与するとともに、相手国のインフラ需要の取り込みを図ります。

このため、国土交通省では、防災面での課題を抱えた新興国等を対象に、関係機関とも連携し、両国の産学官で連携し、平常時から防災分野の二国間協力関係を強化する「防災協働対話」の取組を国別に展開しています。
平常時からの対話を通じて防災上の課題を発掘・共有し、解決策を見いだすことを指向した「防災協働対話」を、両国の産学官の参画により実施します。併せて、この活動を支える産学官の国内の連携・調整活動の強化のため、産学官が参画した「場」を効率的に提供する新たなプラットフォームを構築しました。
 
 

期待される効果

 
  • 継続性の高い取組による人脈や相互間の技術的知見の維持
  • 産学官の連携を通じた、相手方のニーズ・課題に対する官民の技術・ソリューションの適切なマッチング
  • 平常時からの協力体制を通じた、災害発生等の際の相手側ニーズへのタイムリーかつ適切な対応
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