JBPとは



JBPは、国内外の自然災害による被害を削減することに、
企業が事業を通して貢献することを推進する団体です。

JBPは、民間主体・産官学連携の防災プラットフォームです。国内外の災害による被害を削減することに、企業が事業を通して貢献することを推進しており、多種多様な防災技術と、国内外における活動実績を有する企業/団体が約100社・団体所属しています。







 
優れた防災技術の国際展開は世界への貢献になります。

多種多様な災害との長い戦いの歴史を通じて、日本では様々な優れた防災・減災技術が実用化されてきました。そしてその技術を持っているのは民間企業です。これらの優れた防災・減災技術を世界の国々へ提供することは、日本の民間企業だからこそできる世界への貢献です。
 
2015年3月に採択された仙台防災枠組(2015-2030)では、33か所にわたって民間セクターへの言及がなされ、防災の取組みにおける民間企業の重要性が初めて認められました。また、同年9月に採択されたSDGs(持続可能な開発目標)では17のゴールのうち9つが防災に関連しています。
優れた防災技術をビジネスとして国際展開していくことがSDGsや仙台防災枠組、ひいては世界への貢献につながります。




 
Saving Before Disaster.
事前の投資で、コミュニティと経済を守る

災害が起きる前に防災に投資をすることで、投資をしなかった場合と比較して、発災時の緊急対応や復旧・復興コストに事前投資コストを合わせても、費用損失を7分の1に抑えることができると言われています。
近年、気候変動の影響から、世界中で災害発生リスクが高まっており、新興国の経済発展や都市の人口過密化により、災害が発生した場合の人的・経済的損失も甚大化する傾向にあります。
 
もちろん、災害が発生した後に被災者を救援することは非常に重要なことですが、失われた命を取り戻すことはできません。
また、失った資産を取り戻すには非常に長い時間と多くの苦労が必要です。
人々がより良い暮らしを享受するためには社会の持続的な発展が必要であり、それにはレジリエントな(回復力のある)社会を作る必要があります。JBPは日本の優れた防災技術の提供により社会をレジリエントにすることで、被災者数を減らし、被害額を減らすことを目指します。
 
JBPの英語名はJapan Bosai Platform。日本語の“Bosai (防災)”という言葉をあえて団体の名称に採用しています。これは、日本語の「防災」という単語が、災害に事前に備えるという意味も含め、非常に幅広い概念をカバーしており、これに対応する英単語が存在しないためです。JBPでは、この“Bosai”という言葉を使用し、日本語的な“防災”の重要性を世界の方々に知っていただく啓発活動を推進しています。



 

JBPの活動体制


「防災」「ビジネス」をキーワードに
業界を超えた幅広い分野の企業・団体が集結

JBPの会員は「防災」「ビジネス」をキーワードに、業界を超えて会員が集っています。
一口に「防災」と言っても、災害種別やそれに対するアプローチは様々ですが、国内外の様々な災害リスクに対し、会員各社が協働することで、個社では難しい包括的なサポートができるのはJBPの特長です。





産官学の連携
民間主体
JBPの活動は民間主体。会員企業・団体の会費を主な財源とし、「企業が事業を通して国内外の防災・減災に貢献する」ことを目指し、活動しています。
国別検討会や課題別の委員会の活動のほか、会員同士の協働を促す情報交換会やビジネス連携推進会等の内部イベントも開催しています。

日本政府機関の強力なバックアップ
質の高いインフラを国内外で構築していくことは日本の国の方針でもあります。防災に関わる業務は多くの省庁にまたがっているため、JBPは内閣官房、内閣府、国交省、総務省、経産省、外務省、環境省、JICA、JETRO、JICSをはじめ、様々な関係省庁の強力なバックアップを受け、活動をしています。

学術界のサポートで、
科学的に裏付けられた技術を提供

災害から命と経済を守りきって、効果的な対策を行うためには、学術界のEBPM(Evidense Based Policy Making)の取組が欠かせません。JBPは国際的にも著名な先生方を顧問にお迎えし、科学的に裏付けられた技術で世界の災害対策に貢献します。
JBPは日本学術会議「防災減災連携研究ハブ」に民間組織を代表して参加し、防災分野における官学の連携に努めています。



国際機関との連携
海外に日本の防災技術を紹介していくためには、世界の防災の取組の潮流を知り、その流れの中でアプローチしていくことが欠かせません。JBPはUNDRR、UNDP、世界銀行、アジア開発銀行等と連携しています。また、国際会合等で技術面での貢献を示すとともに、多くの国から参加している防災関係者とのネットワークを築いています。






 
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