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西口代表が内閣府知的財産推進事務局が設置した検討会の委員に就任しました。

当事務局では令和4年度「我が国の防災関連ビジネス等の国際展開に必要な国際標準戦略の推進に関する調査研究」を進めるため有識者からなる検討会を設置、西口代表が当事務局からの要請により委員に就任しました。

2022年12月27日にオンラインで開催された国土交通省とトルコのAFAD（災害緊急事態対策庁）による『日トルコ防災セミナー』にて、JBP会員6社が発表を行いました。

本セミナーは同日トルコ・アンカラにて対面で開催された日トルコ防災協働対話のプログラム中で、対面のセッション１～５に続いて、ハイブリッド形式のセッション６として開催されました。
企業からのプレゼンテーションはオンラインで行われました。
会場で参加しているトルコ側参加者からは積極的に質問があげられ、質疑応答を通してより相互の理解を深めるセッションとなりました。

JBP会員企業から下記の６社がプレゼンテーションを行いました。
また、国土交通省のご厚意により、現地のトルコ側参加者に参加企業のパンフレットを配布していただきました。


発表会員
① (株)ウェザーニューズ
② (株)チャレンジ
③ RESTEC
④ 中央開発(株)
⑤ 明星電気(株)
⑥ 日本工営(株)


パンフレット配布会員
① 日本工営(株)
② トラスティア(株)
③ (株) 技研製作所
④ (株)ウェザーニューズ
⑤ (株) サンコーシヤ
⑥ (株)チャレンジ
⑦  明星電気(株)

12月16日にインドネシア政府の防災関係者がJBPを訪問し、意見交換を行いました。

UNDRRの会議などを通して日頃から交流のあるNational Disaster Management Authority / Badan Nasional Penanggulangan Bencana 
(BNPB、国家防災庁) のRaditya Jati次官のほか、Ministry of National Development Planning/National Development Agency (BAPPENAS、国家開発企画庁)とMinistry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia（外務省）、駐日インドネシア大使館から計6名がこの会に参加しました。

意見交換の中で、JBP側からはJBPのインドネシアでの取組や、インドネシアで活用可能な会員の防災ソリューションについて紹介しました。
インドネシア側参加者から挙げられた質問をもとに、活発な議論が交わされました。

今後もインドネシア政府の方々と協力し、インドネシアと日本を含め、世界の防災・減災に努めていきす。

2022年12月7日から9日に東京ビッグサイトで開催された、日経グループ主催の展示会〈 SDGs WEEK EXPO 2022 自然災害対策 〉に出展しました。

JBPの出展者紹介ページはこちら：https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/18070/

今回の展示では下記の会員がブース対応にご協力くださり、3日間多くの来場者の方に、JBPの活動や防災技術のビジネスを通した国内外の展開についてご説明することができました。

〇株式会社 技研製作所
〇株式会社 技研施工
〇日本工営 株式会社
〇八千代エンジニヤリング 株式会社
〇株式会社 YDKテクノロジーズ

また、ブース内では、会員から募ったパンフレットの配布と、ビデオの映写をしました。

JICA　課題別研修 2022年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コースの中で、JBPが日本の防災技術とその事例紹介の講義を実施しました。

この研修は10月25日から12月20日まで行われており、今回の参加者はアルジェリア、ベリーズ、チリ、ガイアナ、ホンジュラス、インド、インドネシア、セントビンセント及びグレナディーン諸島、東ティモール、バングラデシュ2名の計11名でした。

今回は久しぶりの対面開催となり、下記のプログラムで講義を実施しました。



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JICA　課題別研修 2022年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コース
JBPが担当した 日本の防災技術とその事例紹介の講義概要


日時：11月28日（月）13:30～16:30
場所：JICA東京研修センター

・JBP事務局　Role of the private sector in DRR
・JBP事務局　Introduction of Japan Bosai Platform and Japanese DRR technologies
・IMV 株式会社　Introduction Of Seismometer Technology
・株式会社 技研製作所、株式会社 技研施工　GIKEN DISASTER MITIGATION AND RECOVERY TECHNOLOGY
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Prevention of Road Disaster
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Lessons from Urban Flood Risk Management in Japan
・株式会社 ウェザーニューズ　Big Data and Weather Solutions

質疑応答では研修員から各社の技術と事例発表に対しての質問がとても多くあがり、議論が盛り上がりました。

2022年12月7日～9日に開催される〈SDGs Week EXPO 2022 自然災害対策展〉に出展します。


●SDGs Week EXPO 2022のウェブページはこちら
　https://messe.nikkei.co.jp/sweb/

●JBPの展示ページはこちら
　https://messe.nikkei.co.jp/exhibitor/info/SB/ja/18070/

●JBPの現地展示ブース
Booth No. : 4-015



展示会に来られる際は、JBPのブースにもお立ちよりいただけますと幸いです。

株式会社YDKテクノロジーズ様（本社：東京都渋谷区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました、株式会社YDKテクノロジーズです。
ＹＤＫテクノロジーズは「環境計測」「防衛」、「航海」、「航空・燃焼」の４つの分野で、社会貢献を果たしております。そこに共通しているのは、「信頼性の高い機器や情報を提供する事で、人々が安心して暮らせる社会作りの一端を担う」という想いです。
江戸時代から日本の気象・水文観測をリードし続けてきた環境計測事業につきましては、豪雨、洪水など自然界の諸現象を、長年培ったセンシング技術によって的確に観測し、迅速なデータの提供や観測地を可視化することにより、自然災害による被害の軽減に寄与し、人々が安心して暮らせる社会作りに貢献しております。
これからもその社会的使命を果たしていくとともに、未来を見据えて独創的な技術を用いて新しい分野に挑戦し続ける所存です。


 
株式会社YDKテクノロジーズ
https://www.ydktechs.co.jp/
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/148

防災、減災に関わる 国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織であるJHoP（防災減災連携研究ハブ / Japan Hub of Disaster Resilience Partners）のウェブサイトが公開されました。

JBPは民間を代表してJHoPに参画しています。


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JHoPウェブサイトはこちら
https://www.bosai.go.jp/jhop/
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JHoPとは
JHoPは2019年に発足した防災、減災に関わる 国内の大学・研究拠点及び実務機関をメンバーとする防災科学技術に関するネットワーク型の研究推進組織で、統合的なDRR（Disaster Risk reduction：災害リスク軽減）研究を推進しています。
JHoPは防災減災連携研究ハブ（Japan Hub of Disaster Resilience Partners)の略称です。

JBPは、10月28日（金曜日）にデジタル庁の河野大臣より発表されました「官民連携型防災 DX 推進協議会(仮称)」について、その設立への賛同と参加意向を表明いたします。

気候変動が激化し、国難級の自然災害がいずれ日本を襲うことが確実視されている中、我が国のレジリエンスを高めていく上で公助、共助、自助の観点で、日本社会の防災DXを官民連携で強力に進めていくことは必須の活動であります。

JBPは全ての会員の皆様に６つの委員会活動に参加頂き、国内外で活動をしてきましたが、委員会の一つであるデジタル委員会において、「市民目線での防災DX三原則」や「マイナンバー制度を活用したデータの事前収集」などの考え方を2021年に打ち出し、防災のデジタル化のあるべき姿について強力に検討を進めて参りました。

今回のデジタル庁のお取り組みは、日本社会のレジリエンスを高めていくために、産業界が一層の横串を通して連携し、国民の命と生活を守るための防災DXを推進していく貴重な機会であり、協議会設置への賛同と参加意向を正式に表明するものであります。

なお、参加手続については理事会による正式な機関決定を経た上で取り進めて参ります。

一般社団法人 日本防災プラットフォーム
代表理事　
西口尚宏



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参考：
〇 官民連携型防災 DX 推進協議会（仮称）公募要領　https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7339476-4afc-42d8-a574-a06bb8843fb5/b4a70905/20221028_policies_disaster_prevention_guideline_01.pdf　
〇 河野大臣記者会見　https://www.digital.go.jp/speech/minister-221028-01/
〇 建設通信新聞による「市民目線での防災DX」についてのJBP西口代表のインタビュー記事　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/271
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2022年10月11日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

今回は「インフラシステム海外展開戦略 2025」の追補について、全般を内閣官房様から、熊本イニシアティブ含め防災関係の部分についてを国交省水局様からご発表いただきました。

「インフラシステム海外展開戦略 2025」の追補  https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/dai54/kettei_1.pdf
「インフラシステム海外展開戦略 2025 」（令和３年６月改訂版）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf

また、新会員紹介として、株式会社 YDKテクノロジーズが自己紹介のプレゼンテーションを行いました。


JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も2～3か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。

この度、JBP (デジタル委員会)は日本の防災市場における防災DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するための取組の一環として内閣府が推進する「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）」に関して包括連携協定を締結致しました。

太陽誘電株式会社様（本社：東京都千代田区）がJBPに新規入会（幹事会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました太陽誘電株式会社と申します。

当社はコンデンサやインダクターに代表される電子部品のメーカーです。
昭和25年の創業以来当社が生み出す電子部品は、さまざまな電子機器に組み込まれ、人びとの安全・安心で快適・便利な暮らしに欠かせないエレクトロニクス技術の進化を支えています。 

2020年の会社創立70周年を期に、当社は「おもしろ科学で より大きく より社会的に」というミッションを新たに設定し、社会課題解決型のソリューション開発にも注力しております。
センシング、無線通信技術等をコア技術として、作業員転倒検知ソリューション、作業時間可視化ソリューション、においセンサ、回生アシストシステム等の開発の他、防災減災ソリューションとして河川モニタリングシステム、橋梁モニタリング等の開発テーマに取りくんでいます。

まずは、「河川モニタリングシステム」をいち早く社会に実装し、当社が製造業として培ってきた知見とIoT技術で安心安全なまちづくりの促進に貢献してまいりたいと考えております。


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◆太陽誘電株式会社
https://www.yuden.co.jp/jp/
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JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」など、世界各国で導入実績のある株式会社 チャレンジの取組について、ご紹介いたします。

 
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弊社株式会社チャレンジは、特定非営利活動法人 事業継続推進機構(BCAO)で毎年募集しているBCAOアワード2021で【防災部門】企業防災特別賞を受賞しました。
タイトルは「緊急地震速報並びに実践的避難訓練の普及による地震被害の軽減」で、国内の緊急地震速報を使った防災訓練や海外への緊急地震速報導入と地震防災教育の普及についての内容が評価されました。


アワード受賞者：https://www.bcao.org/work/06.html

審査結果詳細：https://www.bcao.org/BCAOaward2021newsrelease.pdf




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株式会社 チャレンジ  ウェブサイト　http://challengego.co.jp/　

株式会社 チャレンジJBPウェブサイト内会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/118 　

2022年7月26日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も1～2か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。


今回はJICAの地球環境部と民間連携事業部の方々をお招きして、JICAの防災分野の戦略と、民間連携事業についてご発表いただきました。

また、新会員紹介として、下記3社が自己紹介のプレゼンテーションを行いました。

・グローバル測位サービス 株式会社
・WOTA 株式会社
・太陽誘電 株式会社

国連開発計画(以下UNDP)と日本防災プラットフォーム(以下JBP)は、このほど、自然災害や気候変動の影響に対して脆弱な人々の災害対応力を高めるための共同イニシアティブの成果報告会を実施しました。この共同イニシアティブは、日本政府の資金提供による「DXと防災（DX4Resilience）」地域プロジェクトのもと、UNDPとJBPとの共創活動を通じてネパール、フィリピン、スリランカにおける包摂的な早期警報システム実現を支援する革新的なデジタル防災ソリューションの特定を目的として、2021年10月から2022年3月までの6か月間実施されたものです。

一般社団法人 日本防災プラットフォーム（以下JBP)と国連開発計画（以下UNDP）は、日本政府の資金提供による「DXと防災（DX4Resilience）」地域プロジェクトの下、ネパール、フィリピン、スリランカを対象に革新的なデジタル防災ソリューションを特定する共同プロジェクトを2021年10月～2022年3月にかけて、実施しました。

UNDP Asia and the Pacific のウェブサイトに、本共同プロジェクトのファイナルイベントのレポート記事（英語）がアップされました。

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Technology to protect the most vulnerable from disasters
https://www.undp.org/asia-pacific/news/technology-protect-most-vulnerable-disasters
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本プロジェクトの実施についてのプレスリリース（2021年10月8日）はこちらからご覧いただけます。

・日本防災プラットフォーム(JBP)と国連開発計画(UNDP)がアジア地域でのデジタル防災実現に向けて協業　https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/254
・UNDP駐日代表事務所プレスリリース　https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2021/dx4resilience_partnership_with_jbp.html
・UNDP and the Japan Bosai Platform work together to Accelerate Digitalization in Disaster Risk Reduction for Vulnerable Groups　https://www.undp.org/asia-pacific/news/undp-and-japan-bosai-platform-work-together-accelerate-digitalization-disaster-risk-reduction-vulnerable-groups


　日本語のレポートも追って公開される予定です。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、センサー内蔵地震速報装置「EQガード」など、世界各国で導入実績のある株式会社 チャレンジの取組について、ご紹介いただきます。
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当社は防災・防犯製品を製造する会社です。
センサー内蔵地震速報装置EQガード、無線式緊急通報システムスクールガード・ホスピタルガードを主力製品として事業を展開しています。
 


１．センサー内蔵地震速報装置EQガード

EQガードは高性能な内蔵センサーにより大きな揺れが来る前に地震発生をお知らせします。


《製品の特長》
・センサーが内蔵されており、地震の初期微動を直接検知し、地震発生を即座にお知らせします。
・英語、スペイン語、アラビア語、ロシア語、ペルシャ語、トルコ語、中国語、韓国語、インドネシア語、ポルトガル語の10カ国語対応しています。
・PC画面にリアルタイムで地図上に表示することができます。
・各拠点の震度予想、猶予時間を一覧表示して管理をすることができます。
 
  
《地域アラームシステム》
EQガードは単体でも動作します。同時に、複数台を設置し、インターネットでデータセンターと接続して地域地震・津波警報システムを構築できます。
地震が発生すると震源地近くのEQガードがP波を検知してデータセンターに情報を送ります。データセンターに集められた情報を元に震源地を特定し、マグニチュード、深さ、緯度経度を各端末に配信をします。端末は震源地情報から震度、到着秒数を計算して、警報出します。
 
各EQガードから集められた情報はサーバを通してリアルタイム波形を表示することができます。


<海外での導入事例＞
・ガーナ（https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/242）
・クロアチア（https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/263）
・カザフスタン
　　2019年より地震研究所と連携し、2021年テケリ地区にEQガードを設置並びにスマートフォンとの連動を進めている。
（https://www.gov.kz/memleket/entities/emer-alm/press/news/details/290271?lang=ru）
 


 
 
2. 無線式緊急通報システムスクールガード・ホスピタルガード
  
無線型緊急通報装置スクールガードは、緊急事態発生時にリモコンを押すだけで職員室に通報し、部屋番号を確認後、直ちに行動ができる画期的なシステムです。学校だけでなく、病院でも使われています。


《スクールガードの特徴は５つあります》
・教室から職員室への通報はリモコンを押すだけで簡単に操作できます。
・無線対応なので配線工事が容易です。
・送信機は電源があるところであれば自由に移設可能です。
・最大250部屋に追加設置可能です。
・動作試験が簡単にできるためランニングコストが格安です。
全国で1300校の導入実績があります。



株式会社 チャレンジ  ウェブサイト　http://challengego.co.jp/　

株式会社 チャレンジ　JBPウェブサイト内　会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/118 　

2022年5月17日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

JBPではコロナ禍以前は年に3回情報交換会・交流会を対面で開催していました。
JBP会員と、官学分野の防災関係者が一堂に会し、毎回約100名の参加があり、民間企業の持つ防災技術の国内外での展開について、ざっくばらんに意見交換ができる場として、好評をいただいていたイベントです。

「オンライン情報交換会」は、発表省庁・機関は１～３程度とし、より頻度高く、時機に合った情報提供をいただける会として、今後も1～2か月に1回程度の定期的な開催を予定しております。


今回はADB駐日代表代行 田村 由美子様よりご挨拶をいただき、国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課 国際建設管理官の森様と外務省 国際協力局 地球規模課題総括課 課長補佐の鈴木様より防災施策のお取り組みについて、ご発表いただきました。

他に、 一般社団法人 国際建設技術協会から、情報共有をいただきました。

また、新会員紹介として、株式会社 三宅が自己紹介のプレゼンテーションを行いました。

次回の日程が決定しましたら、会員の皆様にお知らせいたします。