組織概要
▶ 組織概要 ▶ 理事 ▶ 顧問
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名称
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一般社団法人 日本防災プラットフォーム
Japan Bosai Platform |
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設立日
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2014年6月4日（一般社団法人化：2017年4月3日）
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会員数
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99社/法人（2022年12月現在）
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事務所
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〒105-0003
東京都港区西新橋1－6‐12 アイオス虎ノ門1006号 |
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連絡先
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電話：03－6273－3545
お問合せフォーム：https://www.bosai-jp.org/ja/inquiry |
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定款
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定款はこちらからダウンロードしていただけます
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代表理事
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西口 尚宏
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副代表
(50音順） |
有山 聡
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八千代エンジニヤリング 株式会社
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石田 徹男
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株式会社 フジタ
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今出 淳一
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日鉄建材 株式会社
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木根原 良樹
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株式会社 三菱総合研究所
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高田 佳紀
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日本電気 株式会社
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業務執行
理事 |
沼田 収（事務局長）
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理事
顧問
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小池 俊雄
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)センター長、東京大 学名誉教授、日本学術会議会員。 社会整備審議会河川分科会分科会長、科学技術・学術審議会委員等を兼任。専門は河川工学、水循環の 科学、環境心理学。地球観測データ統融合利用のための「データ統合・解析システム（DIAS）」の開発 を主導するとともに、河川流域規模から地球規模の水循環の観測や予測研究を進める傍ら、合意形成を 目的とした環境評価や行動に関する心理プロセスの研究を基に河川事業に関わる合意形成の実務に貢献。 IPCC2007 年ノーベル平和賞受賞貢献感謝状(2007)、中国科学院アインシュタイン教授賞(2009)、2010 年日本水大賞国際貢献賞(2010)、水文・水資源学会学術賞(2015)、中国科学院国際協力賞、中国政府フ レンドシップアワード(2019)等を受賞。 |
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西川 智
名古屋大学減災連携研究センター教授、工学博士 1982年東京大学工学系大学院修了後、国土庁(現在の国土交通省)入庁。MIT客員研究員、国土庁防災局、国連人道問題局、東京都庁、アジア防災センター(ADRC)所長、内閣府参事官(災害予防・広報・国際防災協力)、国土交通省水資源政策課長、広域地方政策課長、土地市場課長、水資源機構理事などを経て、2018年から名古屋大学減災連携研究センター教授。 この間、1991年雲仙普賢岳大火砕流、1992年カイロ地震、1992年インドネシア・フローレス島地震津波、1993年インド・マハラシュトラ地震、1994年モザンビーク・サイクロン、1995年阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震、2004年インド洋津波、2006年佐呂間町竜巻などに対応。1990年からの国際防災の十年を推進、1994年6月第1回国連防災世界会議を企画、2005年1月第2回国連防災世界会議を担当し兵庫行動枠組み(HFA)とりまとめに尽力。2005年8月中央防災会議BCPガイドラインをとりまとめ、2006年12月「災害被害を軽減する国民運動」を呼びかけ「一日前プロジェクト」を開始。 2011年世界経済フォーラム巨大リスク国際検討委員会(Global Agenda Council on Catastrophic Risk)の座長。2015年第3回国連防災世界会議準備のための国連諮問委員、日本学術会議特任連携会員、地域安全学会理事、事業継続推進機構(BCAO)理事、国際斜面災害研究機構(ICL)アドバイザー。 |
