What's New

　日ASEAN友好協力50周年記念 「災害リスク軽減のための革新的政策と技術に関する官民セミナー」がベトナムで開催されました。セミナーのパネルディスカッションに、内閣府から要請を受けた西口代表が登壇されて、ASEANにおける官民での協働について、プレゼンテーションを行いました。

世界道路協会（PIARC）主催の第27回世界道路会議（プラハ大会）にて、PIARCとJBPが協業して作成したKIOSKについてのプレゼンテーションを行いました。

2023年9月26日、27日にマリンメッセ福岡で開催された、日本能率協会主催の展示会〈 九州 災害リスク対策推進展2023 〉に出展しました。

今回の展示では下記の会員がブース対応にご協力くださり、来場者の方に、JBPの活動や防災技術のビジネスを通した国内外の展開についてご説明することができました。

〇株式会社 ウェザーニューズ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/79
〇株式会社 技研製作所
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/3

ブース内では、会員から募ったパンフレットの配布と、ビデオの投影をしました。


また、今回は展示会場内のセミナー会場にて、「産官学の連携で国内外の防災ビジネスのイノベーションを推進！」と題してセミナーを実施しました。
JBP事務局長の沼田によるJBPの活動紹介に続き、会員の地圏環境テクノロジーの青木氏から、発表をいただきました。

〇株式会社 地圏環境テクノロジー
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/87

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、このたびJBPは事務局を下記住所に移転いたしましたのでご案内申し上げます。


【移転日】
　2023年9月25日（月）

【移転先住所】
　〒100-0013
　東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル 2F SENQ霞が関

　※電話番号は変更ございません。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な活動情報をご紹介しています。
今回はRESTEC（一般財団法人リモート・センシング技術センター）のRESTECフォーラムについてご案内いたします。


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RESTECフォーラムは昨年度に実施した業務を中心に、技術開発やその利用等の最新の取り組みについて、実際に協業して頂いた関係者の皆さまにご参加いただき、インタラクティブな意見交換の場として執り行います。

今年度の開催テーマを『現代版「三方よし」の実現に向けて～RESTECのSDGsへの挑戦～』と題し、2023年度は人々の生活の質を向上させ、サステナブルな社会を実現するためには、「世界」「地球」という視点をふくめた「三方よし」の実現が必要であり、そのために地球観測衛星と協業の皆様と我々の技術で現代版「三方よし」にチャレンジしたいと考え、このようなテーマとしました。

プログラムでは、RESTECが取り扱う衛星データ（光学/SAR）やAW3D等及び、リモートセンシング技術の多分野（月/都市計画/農業 等）への利用事例といった、財団の様々な製品や取り組みを中心にご紹介します。


以下の登録サイトより、是非お申込みください。
RESTECフォーラム2023
（https://www.restec.or.jp/notice/notice_year_2023/0824.html?utm_source=web&utm_medium=JBP&utm_campaign=RF202309）

【日 時】2023年10月18日（水）13:15-16:50
【場 所】ハイブリッド開催
（RESTEC本社＋zoomウェビナー/YouTube Live配信）
【参加費】無料

参加頂きたい皆さま
衛星データの活用を検討されている企業、自治体、研究者の皆様


問い合わせ先
一般財団法人リモート・センシング技術センター
RESTECフォーラム事務局
restec_forum@restec.jp


　

2023年9月17日（日）、18日（月祝）に横浜国立大学で〈 ぼうさいこくたい2023 〉が開催されました。

JBPは「プレゼンブース」というコーナーで、ブース出展を行いました。


●ぼうさいこくたい2023
　https://bosai-kokutai.jp/2023/

●JBPのオンライン展示ページはこちら
　https://bosai-kokutai.jp/2023/p-56/

　8月21日から24日までシンガポールにおきまして、ASEAN Disaster Management Weekが開催されました。ASEANからの招聘を受けて、西口代表がハイレベルデスカッションに登壇し、今後の防災分野におけるASEANと日本間の民間セクターでの関係構築・発展について語りました。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、世界各国で導入実績のある株式会社 チャレンジのセンサー内蔵地震速報装置「EQガード」が9月8日にモロッコで発生した地震の観測データを取得しているということで、株式会社 チャレンジのモロッコでの取組について、ご紹介いただきます。

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１．経緯

2020年、モロッコが地震対策を検討しているとの情報をUNESCOから得て、対応を始めた。
カリフォルニア工科大学の金森博雄名誉教授から、参考論文とアドバイスを頂き、またJICAの報告書等により、モロッコの地震状況を把握した。
http://www.israbat.ac.ma/wp-content/uploads/2015/01/05-Cherkaoui_BIS_ST34_45.pdf
https://openjicareport.jica.go.jp/pdf/11778834.pdf
 
CNRST（国家科学技術評議会）は、ラバト～北部海岸エリアに4台設置の計画でしたが、検討の上、Al Hoseima、Fes等を追加し7台設置を提案し、合意しました。

マラケシュ地域も地震が発生していたことは分かっていましたが、CNRSTの計画並びに地震発生状況から北部地域の対策が緊急と考えました。




２．設置、避難訓練

2021年1月17日、首都ラバトにあるCNRST本部を訪問、打ち合わせの上、EＱガード設置、実機を使用しての避難訓練を行いました。
併せて、設置場所の大学、研究所を訪問し、説明と打ち合わせを行いました。

この地域には、1994年にＭ6.0、2004年M6.３の地震が発生しているため、危機感とともに、関心の高さを実感しました。




３．観測データ

EQガードを設置しているCNRST本部は、震源地から約350KM離れていますが、観測データを弊社東京データセンターにリアルタイムで送信してきました。

・地震発生時刻：2023年9月9日　07:11:01（日本時間）
　　　　　　　　2023年9月8日　22：07：11：01　（UTC）
・最初検知時刻：2023年9月9日　07:12:05（日本時間）
・震源地との距離：352.8Km
・観測震度: MMI5
・観測波形:

なお、CNRST から、地震発生時、アラームが鳴ったとの報告がありました。



 
４．今後

地震発生による被害への対応、復旧、地震対策に向けて今後、取り組みは大きな課題が想定されます。
弊社はCNRST並びにUNESCO と連絡を取りながら、これからも協力していきたいと思います。

株式会社 川金コアテック様（本社：埼玉県川口市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

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このたび株式会社川金コアテックは，日本防災プラットフォームに入会させて頂きました。
 
当社は、橋梁用支承のトップメーカーとしての長年にわたる経験で培われた、「鋳造・加工技術力」、「解析・設計技術力」、「製品力」の３つのコアテクノロジーにより、川金コアテックは免・制震技術の分野において、より高度な技術開発と用途・領域の開拓を推進してきました。
「確かな製品」づくりを使命とする川金コアテックは、川金ホールディングスグループ各社のソリューション力を統合し、「良質な社会資本としての土木・建築資産の維持・更新」「予防・保全によるライフサイクルコストの低減」に注力しております。
 
世界各地で頻発する大規模地震などのさまざまな問題に直面する今日において、急増する既設50年超の老朽化橋梁への長寿命化対策、現行の耐震基準に満たない構造物の補強メンテナンス対策は、国境を越えた緊急、かつ社会的な課題です。
当社の免震支承、ダンパーをはじめとする免・制震製品及び技術は、大規模地震の被害から人々や橋・建物を守り、世界の安全と安心を守る「パブリック・セーフティ」に貢献していきます。
 

◆株式会社川金コアテック
https://kawakinct.co.jp/



　

2023年8月29日にJBPの「オンライン情報交換会」を開催しました。

今回は下記のプログラムで、大変盛りだくさんの内容となりました。


関係省庁からの情報共有
「インフラシステム海外展開戦略 2025」の追補について　内閣官房様
水防災技術の海外展開について　国土交通省 水管理・国土保全局 河川計画課様
河川洪水シミュレータサービス「FloodS」について　環境省 地球環境局 総務課 気候変動適応室 様、日立製作所様
新会員紹介
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社 日本防災研究センター
株式会社 川金コアテック
​​​​​​​会員からの情報提供
​​​​​​​インドネシアで実施している「日本のプレハブ技術を活用した低所得者向け耐震住宅案件化調査」の成果と住宅供給によるビジネス化について　大和リース株式会社

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な活動情報をご紹介しています。
今回は、トラスティア 株式会社が運営している、防災関連専門ECサイト『JB SHOP』をご紹介いたします。


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海外/国内向け防災関連専門 EC サイト『ＪB SHOＰ（ジェイビー・ショップ）』では、国内外からオンラインで簡単に、日本で活躍する多彩で高品質な防災製品をお買い求めいただけます。
URL： 防災関連専門 EC サイト「JB SHOP」 （https://jbshop.jp/）


様々な災害の発生する日本では、長い歴史を通して、災害から人々の安全な生活を守るための技術・商品が開発されてきました。
日本で活躍する多彩で高品質な防災製品は、国内のみにとどまらず、海外においても必要とされ、役に立つものです。

実際、日本国内の防災関連の各種展示会などの機会には、日本の防災製品を求めて海外から来日されるバイヤーの方もいらっしゃることがあります。
しかし、防災関連のメーカーは中小や ベンチャーが多く、言語の壁や海外発送の経験が薄いことなどから、海外への販路拡大に踏み込めないでいるところも少なくないのが現状です。

そこで、トラスティア株式会社はODAの経験豊富な商社としての強みを生かし、こうした企業 をサポートし、オンラインで日本国内はもちろん、海外からも厳選された防災製品をお買い求めいただけるように、国内発送・海外発送に対応したECサイト「JB SHOP」を立ち上げました。
JB SHOPでは、日本国内はもちろん、海外からも厳選された防災製品をお買い求めいただけます。

JB SHOPは2020年の立ち上げ以来、国内外の多くのお客様にご愛顧いただき、日々取扱い製品の拡充にも努めています。
ぜひJB SHOPで、皆様のまわりの安心・安全を守る防災製品をお求めください。



★JB SHOP 活用のおすすめ★
1. ご家庭の備蓄に
2. 会社の備蓄に
3. 自治会や組合、マンション等の備蓄に
4. ローリングストックやキャンプでの使用など
　 防災用品のフェーズフリー活用に



■防災先進県 高知 特設サイトについて
過去幾多の大規模な被災体験で培った高度な防災技術や、サービス、秀逸な製品の多くを有する企業が多いこ とから、防災先進県と言われる高知県。しかし、日本の他の地域の中小やベンチャー企業同様に、海外への販路拡大に踏み 込めないでいる企業は少なくありません。そこで、高知県商工労働部工業振興課と海外への販路拡大をサポート する JBSHOP が連携し、『高知防災特設ページ』が開設されました。
「高知防災特設ページ」 https://japan-bosai.jp/kochi/

 


【JB SHOP概要】
名称： JB-SHOP（ジェイビー・ショップ）
URL： 防災関連専門 EC サイト「JB SHOP」 （https://jbshop.jp/）
特徴：
”日本の防災製品”を紹介・販売する EC サイト
海外・国内どこでもお届けします
日本で活躍する多彩で高品質な製品を取り扱う
防災先進県 高知が誇る、 防災技術・防災製品も紹介
関連 URL：
防災ログ HP (https://bousailog.com/)
Risk＆Life HP（https://www.risk-life.org/）
高知防災ポータルサイト（https://kochi-bosai.com/）



【会社概要】
社名： トラスティア株式会社
代表： 代表取締役社長 遠山 和行
本社所在地： 〒110-0016 東京都台東区台東 4-20-11 谷古宇ビル 7F
URL： https://www.trustiacorp.co.jp/
事業内容：
海外/国内同時販売「防災関連専門 EC サイト」JB SHOP の開発・運営
中小企業の海外輸出支援及び海外販売支援
中小企業の海外事業計画コンサルタント・サポート
開発途上国への政府開発援助（ODA）における資器材の調達、納入



＜お問い合わせ先＞
トラスティア株式会社
代表取締役社長 遠山 和行
TEL：03-3834-3145
FAX：03-6240-1868
E-mail：info@jbshop.jp

株式会社Gaia Vision様（本社：東京都渋谷区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

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この度、日本防災プラットフォームに入会した株式会社Gaia Visionです。

Gaia Visionは、東京大学発の気候変動スタートアップで、気候変動によるリスクを正確に把握し、適切な対策を講じることができるよう、企業や自治体をサポートしています。最先端の洪水シミュレーション技術・気候データ解析技術などを用いたアプリ開発に取り組んでおり、グローバル製造業、消費財、インフラ企業、金融、自治体など、様々な業種の顧客に向けてサービスを展開しています。リスクマネジメントに活用するとともに、TCFD/CDPなどの気候変動・水資源に関する情報開示支援も行っています。
 
ソリューションとして、気候変動・洪水リスク分析プラットフォーム「Climate Vision」を提供しています。このプラットフォームを利用することで、顧客は世界中の拠点における洪水リスクを分析し、将来の気候変動の影響を加味した対策を立案することができます。また、想定される被害額を算出する機能も提供しており、企業のリスク軽減投資の意志決定を支援するとともに、気候変動関連の情報開示レポートに活用できるようにしています。
 
今後、Gaia Visionは洪水以外の気候変動リスク（高潮・熱波・猛暑など）への対応など、統合的なリスク分析プラットフォームの開発を目指しています。また、数日先の洪水リスク予報ソリューションの開発も進めており、事前対応による災害被害の軽減にも取り組んでいます。

日本防災プラットフォームの活動を通じて、皆様と連携しながら、世界中の災害被害に貢献できればと思います。よろしくお願いいたします。


◆株式会社Gaia Vision
https://www.gaia-vision.co.jp/

JICA　課題別研修 2023年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コースの中で、JBPが日本の防災技術とその事例紹介の講義を実施しました。

この研修は6月15日から8月10日まで行われており、今回の参加者はブラジル、フィリピン、サモア、セイシェル、スリランカ、東ティモールから各1名ずつの計6名でした。

下記のプログラムで講義を実施しました。

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JICA　課題別研修 2022年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コース
JBPが担当した 日本の防災技術とその事例紹介の講義概要


日時：7月18日（火）13:30～16:00
場所：JICA東京研修センター

・JBP事務局　Introduction of Japan Bosai Platform and Japanese DRR technologies
・株式会社 技研製作所、株式会社 技研施工　GIKEN DISASTER MITIGATION AND RECOVERY TECHNOLOGY
・株式会社 石垣 New Pump Gate System "FLOOD BUSTER"
・TOA 株式会社 Horn Array Speaker System
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Road Disaster Prevention
・八千代エンジニヤリング 株式会社　Lessons from Urban Flood Risk Management in Japan


質疑応答では研修員から各社の技術と事例発表に対しての質問がとても多くあがり、議論が盛り上がりました。

2023年度の定時総会と情報交換会、交流会を開催しました

JICA 課題別研修 2023年度「水災害被害の軽減に向けた対策」コースの中で、JBPが日本の防災技術とその事例紹介の講義を実施しました。

この研修は5月14日から6月14日まで行われており、今回の参加者はネパール、北マケドニア共和国、セルビア、ジブチ、フィリピン、スリランカ、ベトナム、パプアニューギニアの8カ国から各1名ずつでした。


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JICA 課題別研修 2023年度「水災害被害の軽減に向けた対策」コース
JBPが担当した 日本の防災技術とその事例紹介の講義概要


日時：5月23日（火）10:00～12:00
場所：JICA東京研修センター

　発表者
・JBP事務局
・株式会社 技研製作所、株式会社 技研施工
・株式会社 石垣
・アジア航測 株式会社
・八千代エンジニヤリング 株式会社

各社からの技術紹介や質疑応答の後で、各社のブースにわかれて、研修員が関心を持った会社のブースを訪れ、直接質問ややりとりができる時間を設けました。
研修員からは多くの質問があがり、活発な議論の機会となりました。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社 三菱総合研究所の提言「レジリエンス2023 防災新時代」についてご紹介いたします。
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三菱総合研究所では、毎月、時流に即した社会的課題やトピックスを考察、 所見や目指すべき未来を発信することを目的として、MRIマンスリーレビューを発行しております。

4月号の特集では、「レジリエンス2023　防災新時代」と題し、以下の3つの提言をまとめました。
弊社では、自発的な行動を起点として全体で助け合う社会を「レジリエントな社会」と定義しています。今回の提言では、目指す社会を官民共創、企業、個人の観点から実現するための方策について提言しております。
是非お読み頂くととともに、会員の皆様からのご意見を頂ければ幸いです。

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特集１：個人起点によるレジリエントな社会の実現
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/202304.html

特集２：「三重苦」の産業インフラで大規模災害に備える
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023042.html

特集３：巨大地震見据えた「コーポレート・レジリエンス」を
https://www.mri.co.jp/knowledge/mreview/2023043.html
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株式会社ＩＨＩ様（本社：東京都江東区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

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このたび株式会社ＩＨＩは，日本防災プラットフォームに入会させて頂きました。
 
当社は1853年に石川島造船所として創業し，造船から始まった技術は、橋梁などの社会インフラや運搬機械などの産業用機械設備に受け継がれ、事業領域を海から陸、空へと広げ、総合重工業へと発展してきました。
現在は，成長事業の一つとして「保全・防災・減災」の事業開発に注力しています。
保全については，当社が有する技術力に加えて，橋梁や水門などのライフサイクルにわたるモニタリングデータを活用した管理手法を確立し，予防保全の拡大に取り組んでいます。
防災・減災では，気候変動により頻発化・激甚化する水害に着目し，当社が有するダム・水門設備のハード技術と，農業水利設備の水管理システムや気象観測などのソフト技術を組み合わせて高度化することで，利水・治水のデュアルユースとなるソリューションを実現していきます。
これらにより，社会インフラ老朽化や災害激甚化などの社会課題解決への貢献のみならず，当社が目指す「自然と技術が調和する社会」を実現していきます。

URL: https://www.ihi.co.jp/

3月31日にフィリピン ケソン州のGeneral Nakarから防災のコンサルタントが来日し、JBP会員企業と意見交換を行いました。

General Nakarは地震、津波、鉄砲水、土砂災害のリスクがありますが、マニラへの水の供給のために重要な場所であるため、地震や津波、鉄砲水、土砂災害の対策技術の導入を検討しているところということで、日本の防災の取組や、General Nakarで導入できそうな技術についての情報交換、意見交換を行いました。

下記のJBP会員が参加しました。

参加会員
① 株式会社 建設技研インターナショナル
② 八千代エンジニヤリング 株式会社
③ IMV 株式会社
④ 株式会社 拓和

「インフラシステム海外展開戦略に関する意見交換」で内閣官房を訪問しました。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、シバタ工業株式会社が 防災に関する情報を若年層インフルエンサーと共にデジタルツールを活用し発信している｢防災 THE PRESS｣についてご紹介いたします。 
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｢防災 THE PRESS｣は、防災に関する情報を若年層インフルエンサーと共にデジタルツールを活用し発信するプロジェクトです。本プロジェクトは、2020年6月29日より、シバタ工業株式会社（本社：兵庫県明石市・ https://www.sbt.co.jp ）のCSRの取り組みとしてスタートしました。インフルエンサーと共に、防災対策について、大規模なインフラ整備から各家庭での日々の取り組みに至るまでの間を埋める存在になりたい。その為には防災をより身近に感じてもらいたい。そんな想いから始まった情報発信プロジェクトです。

本プロジェクトは、防災というものは必要だけど、いつ起こるか分からないため日常から忘れられやすいもの。だからこそ、インフルエンサー自らが“防災”や“災害”というキーワードをもとに身近な話題から気になる話題まで様々なことを体験し、情報を発信することで日常の中に防災を取り込むきっかけとなるよう、学ぶ機会や体験を通して思ったことや感じたものをありのままに発信しています。

また、この事業は、内閣官房国土強靱化推進室発行の「令和4年度 国土強靱化民間の取組事例集」に掲載されている事業です。内閣府や兵庫県、神戸市などをはじめする自治体様や企業様、団体様などの取材を全国各地で行っています。防災に関する専門知識がない大学生インフルエンサーを活用することでよりわかりやすく、伝わりやすい目線での防災に関する取材や記事作りをおこない、情報発信をしています。



■主な取材先
・内閣官房国土強靭化推進室　次長：五道仁実様　参事官：小松雅人様 「国土強靭化の取り組みについて」(2022年)
・兵庫県災害対策センター「適時情報の連携を行いながらマイ避難カードのPRやコロナ渦での避難についてなどの取り組みの紹介」
・神戸市危機管理室「適時情報の連携を行いながら各所の避難訓練の参加や新たな取り組みの紹介」
・日本青年会議所「適時情報の連携を行いながら防災に関する取り組みの紹介やイベントの参加」
・東京ガス株式会社「東京ガスの災害時の取り組みや平時の取り組みについての紹介」
・認定NPO法人　日本レスキュー協会「災害時に派遣されるレスキュー犬やセラピードックについて」
 
■掲載媒体：
キュレーションサイト： https://www.disaster-prevention.jp
Instagram：https://www.instagram.com/bousai_official/　
Twitter：https://twitter.com/bousai_official　
YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCwZJ7AA_o-_Ly-2EhIXxV8Q


■問い合わせ先
防災 THE PRESS制作実行委員会事務局
担当者：山本一夫
TEL：03-6859-1167
Email：Kazuo_Yamamoto@sbt.co.jp
URL：https://jdprc.jp/
住所：
〒104-0061
東京都中央区銀座3丁目15-10 JRE銀座三丁目ビル2階
株式会社日本防災研究センター 内　事務局