2025年1月24日の石破内閣総理大臣の施政方針演説において、「災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にする」という強い方針が示されました。

「災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にする」との首相の力強い表明を受けて、JBPでも会員企業の防災事業の拡充のために、活動を強化してまいります。

（防災・復興）
　能登半島地震から１年、復興中の奥能登を襲った豪雨から４か月が経過しました。復旧・復興への着実な取組により、地震に係る応急仮設住宅は全て完成し、農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあります。能登の賑（にぎ）わいと笑顔を一日も早く取り戻すため、災害廃棄物処理の加速、公営住宅の建設等により被災者の生活・生業の再建を強力に支援します。
　「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」引き続き、復興庁が司令塔となり、被災者の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取り組みます。
　阪神淡路大震災から３０年が経ちました。その経験・教訓を忘れることなく継承し、災害対策にいかしてまいります。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、平時の備えにより被害の最小化を図るとともに、発生時にはスフィア基準を踏まえた環境を迅速に提供する必要があります。こうした国家の責務を果たすため、災害対策基本法等の改正案を提出し、被災地での福祉支援やボランティアとの連携を推進します。豪雨等の災害の発生予測を高度化し、情報発信を強化します。
　防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置するとともに、内閣府防災担当の機能を予算・人員の側面から抜本的に強化します。その上で、防災庁を令和８年度中に設置すべく、準備を加速します。
　今後３０年以内に、首都直下地震は７０％程度、南海トラフ地震は８０％程度の確率で発生するとされております。被災の地域や規模が予想できる大規模災害に対しては、自治体間の支援・受援の組合せの事前決定、支援物資の計画的備蓄など、事前防災を一層具体化いたしてまいります。
　防災・減災、国土強靱化を着実に推進します。令和８年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、概ね１５兆円程度の事業規模で実施中の５か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方に立ち、本年６月を目途に策定します。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界一の防災大国にいたしてまいります。災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にいたします。