JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社地圏環境テクノロジーの、マレーシアの政府機関であるマレーシア国立水理研究所（NAHRIM）との協力関係を定めたLOI（基本合意書）の締結について、ご紹介いたします。




株式会社地圏環境テクノロジーはマレーシアの政府機関であるマレーシア国立水理研究所（NAHRIM）と戦略的パートナーとしての協力関係を定めたLOI（基本合意書）を締結しました。

マレーシアの次世代早期洪水警報システムやASEANの共通課題である洪水、渇水、土砂崩壊等に取組む

株式会社地圏環境テクノロジー（本社：東京都千代田区/社長：田原康博）は、モデリング＆シミュレーションを中心とした技術コンサルティング会社として、マレーシアの防災や水資源に寄与するため、マレーシア国立水理研究所（NAHRIM）と2025年2月18日に戦略的パートナーとしての協力関係を定めたLOI（基本合意書）に調印いたしました。既に稼働している早期洪水警報システムの精度向上やこれからマレーシア政府が設立するASEAN Water Hubを支援し、マレーシアやASEAN諸国の防災や水資源の保全に寄与していきます。 　地圏環境テクノロジーとマレーシア国立水資源研究所（NAHRIM：National Water Research Institute of Malaysia）は、2025年2月18日にセランゴール州サイバージャヤのサイバービュー リゾート＆スパで次世代洪水早期警報システム構築に向けたワークショップを開催しました。
このワークショップは、地圏環境テクノロジーが経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を用いて構築した次世代早期洪水警報デモンストレーションシステムを紹介するとともにマレーシア側の状況説明や技術動向、そして日本への技術的期待について話し合いを行いました。
　地圏環境テクノロジーは自社の製品である統合型水循環解析システム「GETFLOWS」を用いて、気候変動がますます厳しくなる中で、既存の早期洪水警報システムの精度を向上させるために、レーダー雨量計情報や水文観測データ等を活用して洪水発生の可能性を検知、予測、さらに渇水の予測や水資源の監視を包含する次世代型の早期洪水警報システムのデモシステムを開発し、マレーシアへの実装を進めています。
　更に早期洪水警報システムに留まらず、水及び水環境領域において、ASEANにおける戦略的パートナーとして国立水理研究所（NAHRIM）と基本合意書（LOI）の調印を行いました。この基本合意書は、国立水理究所所長（副所長の Dato' Ir. Dr. Hj. Nasehir Khan E.M. Yahayaが代理署名）と 弊社代表取締役社長の田原康博が調印したもので、技術協力の継続を通して双方が戦略的なパートナーとして活動する合意内容となっております。
　ワークショップには、マレーシア側から国立水理研究所（National Water Research Institute of Malaysia）、エネルギー移行・水資源変革省（Minister of Energy Transition and Water Transformation）、通商産業省（Ministry of International Trade and Industry）、天然資源・持続可能環境省マレーシア気象局（MALAYSIAN METEOROLOGICAL DEPARTMENT）、トレンガヌ水管理委員会（LEMBAGA URUS AIR TERENGGANU）、日本側から経済産業省（オンライン）、在マレーシア日本大使館が出席して開催されました。
　またNAHRIMはマレーシア政府が設立予定のASEAN Water Hubの実施機関であり、このLOIに基づき地圏環境テクノロジーが技術的サポートを担い、その実現を支援していきます。

お問い合わせ先

技術営業推進部長　青木純一
aoki@getc.co.jp
070-1735-9333