2026年2月20日の高市内閣総理大臣の施政方針演説において、令和の国土強靱化対策の一環として「防災技術やインフラを積極的に海外に展開していく」方針が示されました。

また、防災は、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬などとともに、十七の成長戦略の分野に数えられており、今後官民連携による投資促進が、より強化されていくことになっています。



［ 首相演説の防災関連部分 ］
 

（事前防災・予防保全の徹底）
　地球温暖化の影響もあり、自然災害の激甚化・頻発化が世界的課題となっています。「令和の国土強靱化」を進め、国民の皆様の生命と財産を守ります。あわせて、防災技術やインフラを積極的に海外に展開していきます。
　そのためにも、防災庁を本年中に設立する法案を提出します。地方機関である防災局も設置します。
　特に力を入れるべきは、事前防災及びインフラの予防保全の徹底です。国・自治体によるシミュレーションによりリスクを総点検し、衛星などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面での対策を強化します。
　首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及びいわゆる副首都の責務と機能に関する検討を急ぎます。

出典：首相官邸ホームページ　https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0220shiseihoshin.html