キルギス政府の防災関係者に会員3社がプレゼンテーションを行いました
2019年09月11日
News
9月2日にUNICEFキルギス事務所のスタディーツアーでキルギスから来日した防災関係者に対して、会員3社がプレゼンテーションを行いました。
キルギスからの参加者は教育科学省の副大臣 ナディラ・ジュスプベコヴァ氏、非常事態省の事務次官 アザマット・マムベトヴ氏をはじめ、首相府教育文化スポーツ局、首相府防衛法秩序非常事態局、非常事態庁国際協力局など、9つの部局からそれぞれの代表者と、国営放送の記者、UNICEFの職員の計13名でした。
内閣府のセッションと合同での開催となり、内閣府の災害対策本部会議室が会場でした。
今回発表した会員は下記の3社です。
各社の発表に対し、参加者からは様々な質問が寄せられ、活発なディスカッションが行なわれました。
参加者は日本の防災技術にとても関心が高く、今後自国の防災の取組において必要な技術を積極的に導入したいという意思を感じる会となりました。
また、発表を行った株式会社チャレンジはキルギス国内の1地域に無償で地震速報アラームを設置することを約束し、
9月中に早速現地を訪れ設置場所について打ち合わせるなど、本会議をきっかけとして実際に活動が行なわれています。
キルギスからの参加者は教育科学省の副大臣 ナディラ・ジュスプベコヴァ氏、非常事態省の事務次官 アザマット・マムベトヴ氏をはじめ、首相府教育文化スポーツ局、首相府防衛法秩序非常事態局、非常事態庁国際協力局など、9つの部局からそれぞれの代表者と、国営放送の記者、UNICEFの職員の計13名でした。
内閣府のセッションと合同での開催となり、内閣府の災害対策本部会議室が会場でした。
今回発表した会員は下記の3社です。
各社の発表に対し、参加者からは様々な質問が寄せられ、活発なディスカッションが行なわれました。
参加者は日本の防災技術にとても関心が高く、今後自国の防災の取組において必要な技術を積極的に導入したいという意思を感じる会となりました。
また、発表を行った株式会社チャレンジはキルギス国内の1地域に無償で地震速報アラームを設置することを約束し、
9月中に早速現地を訪れ設置場所について打ち合わせるなど、本会議をきっかけとして実際に活動が行なわれています。