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第二回日印防災協力会議にJBP会員9社23名が参加-4社が自社技術を使ったプロジェクトを提案-

2018年10月30日 News
インド側のトップはP.K.Mishura首相補佐官で、日本側は山本順三内閣府防災担当大臣が開会挨拶を行いました。参加者数は68名で、インド側が15名、日本側がJBP会員23名を含めて計53名でした。


今回の会議では、防災訓練と地震の予警報システムがテーマで、これらに関する知見を共有しましたが、日本側からは7月の西日本豪雨災害の教訓も発表されました。

JBP会員の発表テーマは地震の予警報システムであったため、JBP地震計等分類の標準化ワーキンググループの会員企業4社が次の通りの分担で、分かり易い発表を行いました。
1)チャレンジは、地域向けのアラーム機能
2)明星電気は、地域向けの情報集約機能
3)応用地質は、個々の施設向けの頑強監視機能
4)IMVは、個々の施設向けの緊急停止機能


夜は歓迎会をJBPが主催し、法曹会館で行いました。
インド側は来日した15名全員の他、在日インド大使も出席しました。また、日本政府側からは海堀安喜内閣府防災担当統括官が参加しました。
JBPの西口代表の歓迎挨拶で始まり、会員企業より約30名が参加し、インド側参加者と歓談しました。


 
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