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インドで開催された日印防災協力会議にJBP会員11社29名が参加-9社が自社技術を活用したプロジェクトを提案-

2018年04月18日 News
日印防災協力会議がインドで最も格式の高い会議場Vigyan Bhawanで、3月19-20日の2日間にわたり開催されました。インド側からはキラン・リジュジュ閣外大臣が出席し、日本側の団長は前川守内閣府審議官で、平松賢司駐インド日本大使も参加されました。参加者数は約140名で、その内訳はインド側より約90名、日本側より50名、日本側出席者の6割がJBP会員でした。インドが防災市場として大きな潜在性を持った国であるため、日本側にとっては3月下旬というたいへん忙しい時期でしたが、JBPからは会員企業11社29名が出席しました。
 
会議のテーマは地震と津波への対策で、インド及び日本の双方から地震の専門家が参加して発表を行いました。日本からは、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授、京都大学防災研究所の山田真澄助教授も参加され、日本の地震対策の最先端の状況を発表されました。
 
会議は約70名が座れる大きなラウンドテーブル方式で行われました。ラウンドテーブルが大きいためラウンドテーブルの中にも大きなモニター画面が4つ設置されており、発表が理解し易く、また議論も活発に行えました。
 
1日目の会議終了後は、インド側の招待で世界遺産「フマユーン廟」を見学し、その後の夕食会の場では、キラン・リジュジュ閣外大臣、前川内閣審議官、平松日本大使とJBP各社の記念撮影の機会がありました。




2日目の午後に2時間の民間セクターのセッションがセットされ、ここでJBP事務局とJBP会員企業9社が発表を行いました。発表では具体的成果に結びつくように、提案する技術の効果や費用を明確することを方針として、各社工夫をした発表がなされました。このような政府主催の会議では異例のビジネス色の強い発表内容であったにもかかわらず、モデレーターとなったインド工科大学ボンベイのラビシンハ教授の素晴らしいモデレートのおかげで、学術的な発表が続いた会議をこのセッションで実施に向けた具体的方向へ修正することができ、活発な質問や議論が交わされました。
 
インド側からは様々な機関から専門家が出席していたため、自社の提案するプロジェクトのキーパーソンを会議で見つけることができ、発表各社にとってビジネスにつなげる非常に良い機会となりました。
インド側と粘り強く交渉し、JBP会員にこのような貴重な機会を提供していただいた内閣府の方々に感謝いたします。

 




■参考情報
▼「日印防災ワークショップ2018」の開催について・リリース(内閣府 平成30年3月16日)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180316_01kisya.pdf 
▼内閣府(防災担当)とインド内務省との協力覚書の締結について・リリース(内閣府 平成29年9月14日)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170914_01kisya.pdf
▼NDMA (India National Disaster Management Authority)のウェブサイト
http://www.ndma.gov.in/en/news/1751-india-japan-workshop-on-disaster-risk-reduction.html
http://www.ndmindia.nic.in/india-japan-workshop-on-disaster-risk-reduction
News World India
http://www.newsworldindia.in/national/first-india-japan-workshop-disaster-risk-reduction-niti-aayog/292059/
▼DD News “First India-Japan Workshop on Disaster Risk Reduction inaugurated” (2018年3月20日)
http://ddnews.gov.in/national/first-india-japan-workshop-disaster-risk-reduction-inaugurated
▼FORCE “First India-Japan workshop on Disaster Risk Reduction inaugurated” (2018年4月4日)
http://forceindia.net/first-india-japan-workshop-disaster-risk-reduction-inaugurated/

■発表した会員
1. アジア航測株式会社
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/78
2. 株式会社チャレンジ
3. 株式会社フジタ
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/81
4. 技研製作所
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/3
5. 日立造船株式会社
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/19
6. 国際航業株式会社
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/4
7. 日本電気株式会社
8. TOA株式会社
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/50
9. 一般社団法人リモート・センシング技術センター
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/56
 
■会議のみ参加の会員
1. 富士通株式会社
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/7
2. 株式会社ウェザーニューズ
   https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/79







 
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