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インドネシア政府職員30名に日本の防災技術のセミナーを行いました。

2017年07月28日 Event Report

7月26日、インドネシア国立行政研究所の政策調査副所長を団長とする総勢30名のインドネシア政府職員を国際航業の会議室に迎えて、日本の防災技術のセミナーをJBPが開催しました。
プログラムはインドネシア側の要望に合うように、①防災における民間セクターの果たす役割、②予警システムの先端技術とコミュニティ防災、③日本政府の経験、という3つのテーマに分けました。

土井事務局長による防災における民間セクターの果たす役割の説明では、国内だけでなく国際的にも近年評価が高まっている災害協定の成功事例などを紹介したところ、参加者は民間セクターの重要性に驚き、日本の官民連携の仕組みのすばらしさを賞賛していました。














先進的な予警システムの発表では、JBP会員のイートラスト株式会社、日本無線株式会社、TOA株式会社、国際航業株式会社が各社の先端技術のプレゼンテーションを行いました。
インドネシアではスピーカーがTOAと呼ばれるほど、インドネシアでの知名度の高いTOA株式会社のプレゼンでは、専用ソフトウェアを使用し、スピーカーの質と配置の違いによって、音は聞こえても内容が聞き取れない状態を再現して見せ、参加者が体感的にスピーカーの重要性を理解できていました。









一般財団法人日本地域開発センター西川氏からは、日本政府の防災の取り組みについての講演をたっぷり1時間していただきました。西川氏の講演では武田信玄の時代から日本では国のリーダーシップで治水事業等防災政策がとられていたことからはじまり、今の時代には各省庁がどのように防災の取り組みを推進しているか、わかりやすく説明がなされました。日本では内閣官房をトップに、防災の取り組みは各省庁にそれぞれの役割があり、多種多様で厳しい日本の災害事情に備えています。各省庁別の取り組みの説明があったため、参加者も自分の所属においての災害対策について対応するべきことが理解しやすかったのではないかと思います。

参加者はインドネシアの12の省庁と自治体の所属で、インドネシア本国での研修に引き続き、来日してコミュニティレジリエントについての研修を受講しているということでした。
PPP(パブリック-プライベート パートナーシップ)の推進はコミュニティレジリエントには欠かせない要素です。
参加者それぞれの所属しているパブリックセクターとJBPのようなプライベートセクターの協働により、インドネシアの災害対策がより強固にされていくことを願います。

















今回のセミナーは、先方からJBP訪問の打診があってから実際の開催まで土日を含めて5日あまりと非常にタイトなスケジュールでの開催になりましたが、有志会員の迅速な対応により、先方にも喜ばれる、実りの多い会にすることができました。
日ごろよりUNISDRの会合を通じて関係構築してきたことから今回の打診につながってきています。今後もなにかあったときにいつでも相談してもらえるJBPであれるよう、引き続き関係各所との関係構築やウェブ上のソリューションマップの充実等に努めていきたいと思います。







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