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株式会社フジタとインド工科大学ルールキー校が、地震防災の共同研究に調印しました。

2019年11月22日 News
JBP幹事会員の株式会社フジタとインド工科大学ルールキー校(以下、IIT-R)は地震防災に関する共同研究を実施することになり、その調印式が11月7日、ニューデリーの在インド日本国大使公邸で行われました。式典では鈴木哲特命全権大使閣下ならびにプラディープ・クマール・インド国家防災庁副次官の立会いのもと、組田良則・フジタ技術センター執行役員所長とパンカジ・アガルワルIIT-R地震工学研究科長が契約書に署名しました。

2017年9月に日本・インド両国政府が締結した防災分野における協力発展と関係強化に関する覚書に基づき、2018年3月から3回にわたり「日印防災協力会議」が開催されましたが、内閣府とインド内務省が主催する二国間対話を通じて具体的な官民協働の方策が検討されてきました。フジタはJBPが民間企業の取りまとめ役を務めたこの会議に参加し、その展開からIIT-Rとの共同研究が実現しました。こういう経緯から、今回の調印式を日本国大使公邸で開催いただいたものです。

この共同研究は「日本が誇る免震制震技術をインドの建物に実装するための基礎的な設計アプローチについて検討することを目的としています。今後二年間の共同研究で技術・情報の交流を深め、当該技術の中高層建物への実装を通して、その耐震性・強靭性を向上させ、インドにおける震災軽減と社会活動の持続性向上に寄与したい。この調印式の大使館挙行に際しては、内閣府ならびに在インド日本国大使館の皆様に多大なご尽力をいただきました。」とフジタ関係者は語っています。

調印式では、鈴木大使ならびにクマール副次官のご挨拶、マニシュ・シュリカンデIIT-R教授による共同研究の概要説明も行われ、式後の懇談では出席した現地プレス関係者が熱心にヒアリングしていました。
JBPからも沼田事務局長が出席したほか、来賓としてJICAインド事務所、インド商工会議所連盟、インド構造技術者協会からも幹部が招かれ、研究成果の社会実装に期待を寄せていました。

JBPといたしましても、調印式の開催に当たり大変なご協力をいただいた、鈴木大使閣下をはじめとする大使館の皆様、ならびに継続的に「日印防災協力会議」でお世話になっている内閣府の皆様に心から御礼を申し上げます。

立会人として挨拶される鈴木大使(左)とプラディーク・クマール国家防災庁副次官(右)
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