2月6日にミャンマーの首都ネピドーで、第5回日本・ミャンマー防災協働対話が開催され、JBPミャンマー検討会が参加しました。
 
ミャンマー側からは、下記の４つの防災関連機関が、また日本側からは、国土交通省、JICA、ICHARMなどが参加するとともに、JBPからは建設技研ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ、国際建設技術協会、日本工営、フジタ、富士通、水資源機構、八千代ｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ等の会員が参加しました。
 
【ミャンマー側参加部局】
　　○社会福祉・救済・復興省 災害管理局（DDM）
　　○運輸・通信省 気象水文局（DMH）
　　○農業・畜産・灌漑省 灌漑・水利用局（IWUMD）
　　○運輸・通信省 水資源河川系改善局（DWIR）
 
今回の協働対話では、昨年2018年に発生したバゴーでの洪水が大きな関心の中心となり、ミャンマー側各機関から、洪水発生時の緊急対応内容などについて発表がありました。
 
日本側からは、国土交通省、水資源機構、ICHARMなどから日本での取り組みや、ミャンマーでの活動状況についての報告が行なわれました。
JBPからは、昨年来のミャンマーでのダム視察などの成果を踏まえて、『日本式のダムの運営管理を踏まえたミャンマーのダム管理の改善案』についての発表を行ないました。
 
また今回のワークショップでは、午後2つのグループに分かれてグループ・ディスカッションが行なわれ、日本、ミャンマー双方の参加者が協働で、①流域マスタープランや、②洪水により想定される被害について議論するという試みが行なわれ、身近に議論することを通じて、お互いの理解を一層深めることができたと思います。
 
引き続き翌日の2月7日には、JBPミャンマー検討会チームが昨年12月に行なった3つのダムの視察結果を管轄部局に報告して、先方と活発な意見交換を行ないました。
 
 
〔ワークショップの発表模様〕
           

　〔JBPからの提案発表〕
        

　〔グループ・ディスカッションの模様〕