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ジェトロの招聘でルーマニア地域開発・公共行政省のロシュカ次官が来日し、視察の一環でチャレンジ社とTOA社を訪問しました。

2019年01月22日 News
ジェトロより次官来日時の報告の提供がございましたので、掲載いたします。
 
ジェトロでは「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」公募で採択したJBP会員チャレンジ社の「ルーマニアにおける地震速報装置実施による避難訓練実施の制度化」プロジェクトの一環として、12月にルーマニア地域開発・公共行政省のロシュカ次官を招へいし、日本の防災・減災の取り組みをテーマに10ヶ所を訪問、視察しました。
地域開発・公共行政省は日本では国土交通省に当たり、地方への予算配分権を持ち、地域開発関連の法整備と安全な建物整備がカバー範囲です。ロシュカ次官はエンジニア出身であり、建築関連法務担当のトップとして、現在建築に関する古い10個ほどの法律をひとつにする作業をしています。法整備や建築許可のプロセス、制振、免震、耐震技術や構造などに関心があり、日本で見聞きしたことを法律に活かしたいとのご希望から、各所で大変熱心に質問をされていました。


チャレンジ社の地震速報装置EQガードを独自に設置しているむかいはら幼稚園(板橋区)のご協力を得て実施した園児による避難訓練では、園児が整然と避難訓練に取り組んでいる姿に感心し、終了後に「ルーマニアでも避難訓練を広めていきたい。」とのご感想がありました。
 
 

緊急地震速報を訓練用に
手動で発報

先生によるロールプレイ

園児より手作りの花束贈呈
ロシュカ次官(左)
在日ルーマニア大使館オネル公使参事官(右)
 
チャレンジ社は、9月のルーマニア出張でブカレストを含む4都市9ヶ所にEQガードを設置し、直後の10月に発生した地震を検知してルーマニア政府にデータを提供しています。チャレンジ社のデータセンター視察の際に分析結果を詳しく説明したところ、ロシュカ次官からは「誤差がほとんどなかったことをルーマニア政府でも確認済み」とのご報告がありました。
 
神戸では、同じく「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト」採択企業、JBP会員のTOA社を訪問し、同社の防災関連のソリューションや活動についてご紹介いただきました。次官は「非常放送設備」と、その設備の設置を義務付ける法整備について関心を示され、また、TOA社が日本及び海外で法整備を働きかける活動をしていることと、設備の仕様や機能を決定する特設委員会の委員として活動を行っていることについて興味をお持ちになり質問がありました。
TOA社が世界で初めて「トランジスタ型電子メガホン」を開発、発売したことについて説明した際は、ルーマニアでも選挙運動にメガホンが使用するといったご紹介があり、和やかな雰囲気でショールームを視察されました。

チャレンジ社との意見交換
佐々木社長(手前)、ヤリママット開発係長

TOA社訪問
海外営業部マーケティング課 上野課長(左)
 
 
その他、『人と未来防災センター』、兵庫県(JBP会員)、国交省などを訪問、視察し、最終日にはJBP事務局とも意見交換をし、今回の訪日は、想定以上にためになったと大変喜ばれていました。
 
ルーマニアにご関心がある企業の皆様はお近くのジェトロにお問い合わせください。
https://www.jetro.go.jp/services/contact.html
 
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