世界銀行では「The Technical Deep Drive」という世界銀行の顧客である各国政府を日本に招聘し事例を見せるという研修プログラムを東京防災ハブが行っています。
今回は「Hydromat Services for Early Warning（早期警報技術）」というテーマで11ヶ国の気象庁等の担当者が来日しました。
（アフガニスタン、ブータン、スリランカ、ラオス、ベトナム、ホンジュラス、ニカラグア、ウルグアイ、ザンビア、エチオピア、大洋州）

そのプログラムの一つとして、JBPの会員企業が各国政府関係者と意見交換をするセッションを、世銀東京事務所で9月13日の夕方に行いました。
会員企業6社が各国政府に技術の紹介を行い、活発な議論を繰り広げました。
多くの国で早期警報システムを導入していますが、その警報が広く周知されないことや各省庁が個別のシステムを使用していることなどが問題提起され
各社の持つ技術に注目が集まりました。

今後も世界銀行と連携しながら、日本の防災技術を海外に広めていきます。