品質や価格だけではビジネスで勝てなくなっている今日、相手国に規制や奨励制度などのルールを導入することを促して需要を拡大し、日本企業の製品・サービスが優位性を発揮できる市場を創出することを目的として、ジェトロではこの公募を3月に行いました。

ジェトロは6月5日に採択された８案件を発表しましたが、それらは健康、安全・環境、安心・安全、防災・減災、質の高い教育分野を対象としています。
このうちの防災・減災の2件は、いずれもJBP会員企業のTOA株式会社と株式会社チャレンジの提案で、いずれの提案でもJBPがパートナーとなっていることが採択に貢献しました。

TOA社の提案した「音声避難誘導に関する制度導入」は、洪水・火災などの発生時に逃げ遅れによる死傷者が多いナイジェリアで、適切な情報を提供する非常放送による避難誘導を実現することで減災に貢献するという提案です。それを通じて自社の扱うスピーカーの需要を増やし、優位性を確保し、さらには先方政府機関とのコネクションを強めるという効果が期待されます。

チャレンジ社の提案した「避難訓練制度の導入」は、周期的に大地震が発生するも、地震に対する備えや認識が普及していないルーマニアで、人的被害の低減を目指して防災意識の向上に向けて避難訓練制度を導入するという提案です。それを通じて自社の扱うセンサー内蔵地震速報装置の需要の拡大や、優位性の確保が期待されます。

JBPは様々な政府機関と連絡を密にし、会員企業が防災・減災ビジネスを通じて社会課題の解決に貢献することを支援しています。


●参考情報●
ジェトロお知らせ・記者発表6月5日「社会課題解決型ルール形成支援プロジェクト8件を採択」
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2018/21fa7bccf25fa951.html

• 採択8案件の概要（詳細版）(710KB)

上記PDFより、TOA株式会社と株式会社チャレンジのプロジェクト概要をご覧いただけます。




（参考）　
☆ここで言う「社会課題」とは、SDGs（持続可能な開発目標）です。
2030年までの国際目標に定義された社会課題には、防災・減災ももちろん多く関連しています。
https://www.mofa.go.jp/…/oda/about/doukou/page23_000779.html