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日本・ミャンマー防災協働対話にJBPミャンマー検討会が参加しました

2018年02月06日 Task Forces Myanmar Task Force
1月23~24日にミャンマーの首都ネピドーで日本・ミャンマー防災協働対話が開催されました。
 
今回は防災協働対話のカウンターパートである各政府機関で4つのセッションが開かれました。JBPミャンマー検討会からは以下の3セッションに10社・約20名が参加し、ミャンマーの発表・日本技術の発表・今後の協力の方向性についての協議を行いました。
 
<ミャンマー検討会が参加した防災協働対話セッション>
セッション1 ダム堆砂対策
  担当機関:農業・畜産・灌漑省 灌漑・水利用局(IWUMD)
セッション2 洪水予警報
  担当機関:運輸・通信省 気象水文局(DMH)
セッション3 河道維持を目的とした土砂動態把握
  担当機関:運輸・通信省 水資源河川系改善局(DWIR)
 
日本技術の発表では、国土交通省からの日本の取り組み事例のほかに、JBPミャンマー検討会から富士通、建設技研インターナショナル、拓和、アジア航測の4社が発表をしました。
 
発表を通してJBP会員の様々な日本技術を紹介したところ、各政府機関から今後具体的な取り組みを協力して行っていきたいという次のステップに繋がる意見を貰うことができました。


 

PHOTO REPORT


セッション1はIWUMDの事務所で開催しました


セッション1でのJBPミャンマー検討会の発表の写真です。
建設技研インターナショナル、富士通、拓和の3社が発表をしました
フジタ、日立造船、富士通、拓和など多くの日本企業の技術を織り交ぜた提案を行いました


     日本とミャンマー合同の昼食会が開かれました
一緒に食事をすることで更なる親睦を深められたと思います


セッション2、3の会場になります
両セッションはDMHの事務所にて開催されました


DHMとの対話では洪水予警報に関して日本無線、拓和の技術を紹介しました



JBPミャンマー検討会サブWG事務局
 
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