防災ソリューションID : JBP00061

大和リース 株式会社

災害住宅(応急仮設住宅)の供給

災害時に住宅を失った方への速やかな一時利用住宅の供給

ソリューションの特長

応急仮設住宅
・公共による救助として、応急仮設住宅の供与が法律に規定されている
・平時の民間ビジネス(仮設建築レンタル事業※)を利用して、災害時に対応。
※プレハブ建築により、確かな品質の建物を迅速に、ローエネルギーで建設できる

ソリューションの図解












 

ソリューションの背景

日本は自然災害への遭遇度合いが高い災害多発国ゆえ、居住に関する被災者保護が重要である。そのため公共による救助として、避難所と応急仮設住宅の供給が「災害救助法」に規定されている。

住宅復興の流れ
 第一段階「避難所」学校などの公共施設
 第二段階「仮設住宅」各家族ごとに住まう簡易な住宅
 第三段階「復興住宅」新しい住まい

応急仮設住宅の供給がないと、被災者は復興住宅ができるまでの数年間にわたり、プライバシーがなく狭いストレスのかかる生活環境で復興に取り組まなければないらない。
日本において供給される応急仮設住宅の種類として建設型と賃貸住宅利用型が存在する。

ソリューションの詳解

■目的
 必要とされる住居を供給し、国民(被災者)の生命、身体を保護する。

■機能
【災害時に住宅を失った方への速やかな一時利用住宅の供給】
日本の大規模災害時は「災害救助法」に則り、復旧・復興までの間に応急仮設住宅を供給する仕組みが規定されている。
応急仮設住宅供給の中心となる仕組みは、都道府県と協定を締結した民間企業団体(プレハブ建築協会)が担う。プレハブ建築により、確かな品質の建物を迅速に、ローエネルギーで建設できる。
供給を担保する仕組みとして、平時の事業及び建物を災害用に振替えることを行っている。初動時においては、平時に仮設建築(使用期間を定めた簡易建築)で使用される材料を災害用に供給される。

■意義
【復興に向かう生活基盤の確保】
 地域において被災者の住宅を確保し、被災地域からの人口流出を抑制することにより、地域の復興を促進する。

ソリューションの実績や適用例

日本国内での大和リースの建設型応急仮設住宅供給実績
 ※括弧内は建設型応急仮設住宅の総供給戸数
  2016年   熊本地震      692戸    (全4,303戸)
       ※2016年9月30日時点
  2011年   東日本大震災  5,843戸 (全53,497戸)
  1995年   阪神淡路大震災 8,790戸 (全48,300戸)

企業情報

大和リース 株式会社

〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋2丁目1番36号 ピップビル

Tel. : 06-6942-8073

E-mail : workmandaiwalease.jp

Website : http://www.daiwalease.co.jp/

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