都市・地域・企業のレジリエンス構築支援

南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生が切迫していることが指摘されている。また、気候変動により、今後風水害が激甚化・頻発化することが見込まれている。広域的、激甚な災害が頻発すれば、復旧・復興により多くの人員や予算を割く必要が生じることに加え、復旧・復興の途上でまた新たな災害が重ねて発生する事態も想定される。
直接的被害だけでなく、日本経済への影響も懸念される。少子高齢・人口減少社会において、歳入減による対策の遅延や、対応リソースの不足による災害後の復旧・復興の遅滞により、地域・企業自体の存続や、産業の継続・発展が妨げられる可能性が高まると考えられる。

都市、地域、企業等における災害へのレジリエンス構築を支援。

（１）都市・地域の災害レジリエンス向上【中央政府・自治体様】
　１）地震長期予測や気候変動等も含めた最新のハザード情報反映による災害の影響評価

• 被害想定、実施すべき対策検討、対策実施による効果の算出
• 風水害の激甚化に関するシミュレーション・評価

　２）地域・エリアの災害レジリエンス向上のための計画・施策立案

• 計画・施策の立案、ガイドラインの作成等
• 各主体の連携・合意形成支援

　３）防災・減災、レジリエンスに関する課題解決支援

• 最新技術・リスコミを活用した課題解決支援
• 多主体・他地域連携による課題解決、合意形成支援

 
（２）企業・組織のレジリエンス向上【行政・企業・大学様】
　１）（１）に関する最新の動向を踏まえた企業・組織のレジリエンス向上のための計画策定支援

• 計画・施策の立案、ガイドラインの作成等
• BCP・応受援計画策定支援
• 訓練の実施、人材育成・運用体制構築支援

　２）コーポレート・レジリエンスへの取組支援

• サステナブル/レジリエンス経営、CSR事業に関する設計・評価支援

　３）政策提言・機運醸成支援

• 普及啓発・広報活動支援、企業体・経済団体等における提言活動支援等

• 各種地震・火山被害想定、投資効果評価
• 気候予測および気候変動影響に関するシミュレーション・評価
• 各種防災・レジリエンスに関する計画・アクションプラン策定、フォローアップ実施支援
• 防災やレジリエンスに関する調査・検討・政策策定支援（国土強靱化、気候変動×防災等）
• BCP策定コンサルティング・訓練実施支援
• 気候変動適応策の検討・実装支援
• 防災やレジリエンスに関する提言支援
• 研究開発・実証事業の設計・評価支援等（戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）に係るフィージビリティ・スタディ等）

 
【海外関係調査実績】

• ＡＳＥＡＮ工業集積地での広域ＢＣＭ導入（JICAプロジェクト）
• 各国地震対策導入効果評価事業（JICAプロジェクト）
• アジア太平洋地域における国家適応計画関連のケーススタディ作成（環境省）
• 気候変動適応分野の国際協力に関する調査（環境省）