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2018年12月6日、日本企業25社が参加する防災協働技術フェアが、公共事業省水資源総局において開催されました。このイベントは日本の技術紹介、ビジネスマッチングの場として、国土交通省、日本大使館、JICA、日本防災プラットフォーム、インドネシア国公共事業省、インドネシア建設コンサルタント協会（INKINDO）の共催により開催されました。
会場では会員企業13社を含む日本企業23社がプレゼンテーション・ブース出展を行いました。

12月4日に、台湾日本関係協会科学技術交流委員会主催の日台スマート科学技術セミナーにJBP会員3社が参加し、プレゼンテーションを行いました。
当セミナーは、地理環境が非常に類似し、台風や地震などの天災に晒されてきた日本・台湾双方が防災管理・災害救援及び災害復興に対して科学技術交流を行うことや、ASEAN等のアジアの新興市場のスマート防災システム分野の潜在的なビジネスチャンスの開拓を目的として開催されました。

九州・韓国・中国の経済連携推進を目的としたビジネスフォーラムと、日本と韓国の防災商品商談会が11月20日に韓国の群山で同時開催され、約320名が参加しました。

土木学会誌11月号では、「日本品質を世界へ　－質の高いインフラシステム海外展開－」を特集しています。
日本企業が今後拡大する世界のインフラ需要を取り込むためには、維持管理まで含めたライフサイクルコストが低廉であり、安全性や自然災害への強靭性を有し、環境・社会への影響や現地への貢献に配慮した「質の高いインフラシステム」の海外展開を推進する必要があります。
質の高いインフラとしても重要な防災技術の海外展開について、JBPが寄稿したー「災害に先手を打つ」を理念に国際防災ビジネスを開拓するーが掲載されていますので、皆さんお読みください。

JBPの情報交換会は、防災分野の国際展開に取組んでいる省庁及び学術関係者が集い、取組み状況や今後の計画の最新情報を共有することを通じて、産官学が協力して防災の国際展開を進めて行くことを目的に年3回開催しています。
第2回情報交換会には14の省庁及び政府系機関が参加するとともに、東京大学地震研究所の堀宗朗先生と名古屋大学減災連携研究センターの西川智先生が参加されました。全部で約90名の参加者のうち、官・学からは33名の参加者がありました。

10月17～19日にフィリピン・マニラのADB本部で開催されたAPAN Forumに事務局と会員4社が参加し、展示を行いました。

今年の3月に第一回日印防災協力会議がインドで開催されたのに続き、第二回日印防災協力会議が日本の内閣府において10月15日に開催されました。