What's New

株式会社 Synspective（本社：東京都江東区）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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Synspectiveは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」というミッションを掲げ、独自の小型SAR（合成開口レーダー）衛星を開発・運用し、SARデータの販売と衛星データを利用したソリューションを提供しています。

SAR衛星は自らが雲を透過する波長の電波を照射し、地上からの反射派を観測し、天候や時間帯に依存せず、地形や構造物の形・物性の把握に資する情報が含まれたデータを取得します。SARデータは時系列分析や変化抽出に強く、経済・環境の連続的変化を捉えるのに適し、地震、洪水、地滑りといった自然災害が発生した際にはSAR衛星による観測と、データ解析によるインサイトの提供により、被害状況の迅速な把握を支援します。

当社では、衛星の開発から、衛星データを活用したソリューション提供までを一貫して行い、安定したデータ取得とマーケットニーズを捉えたサービスの開発・実装を行なっています。今後、2020年代後半までに30機の小型SAR衛星によるコンステレーションを構築し、地球上のあらゆる場所の変化を観測できる新しいインフラの創造を目指します。



◆株式会社 Synspective　会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/175

リコーITソリューションズ株式会社（本社：神奈川県横浜市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させていただきましたリコーITソリューションズ株式会社と申します。

リコーITソリューションズは、リコーグループをIT（Information Technology）の力で支える企業です。

「テクノロジーの力で、“はたらく”社会を豊かにする」 というパーパスのもと、リコーの主力製品である複合機やプリンタに加えて全天球カメラなどの特徴的なエッジデバイスの開発、オフィスや現場で働く人の業務課題を解決するデジタルサービスの開発に携わってきました。

エッジデバイスやデータを活用したソリューション、最近ではAI等も活用し、リコーの製品サービスを通じて世の中の課題解決に取り組んでまいりました。

これらの事業活動を通じて培ってきた弊社の技術を活用し、弊社だけではなく会員の皆様との共創を通じて、国内外の防災・減災に貢献させて頂く所存でございます。
 
◆リコーITソリューションズ
https://www.jrits.co.jp/
 
◆パーパス・ビジョン
https://www.jrits.co.jp/about/value.html

◆会員紹介ページ
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/172




　　　　　　　

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社 Specteeが3月14日（金）に開催する無料オンラインカンファレンス「SFX - SUPPLY CHAIN FUTURE EXPERIENCE(サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス」ついて、ご紹介いたします。



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【開催迫る！】BCP、危機管理ご担当者必見の無料カンファレンス【入山章栄氏登壇】

3月14日（金）に開催する無料オンラインカンファレンス
「SFX - SUPPLY CHAIN FUTURE EXPERIENCE(サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス」のご案内です。


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「SFX（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」とは？

パンデミックや地政学リスク、頻繁に発⽣する⾃然災害。SCMは「効率化」から「強靭化」へ。前回1000名参加の大好評イベントに、早稲田大学ビジネススクール教授の入山章栄氏をはじめとした有識者や企業が登壇。

当日視聴できなくてもOK！
お申込みいただいた方限定で、アーカイブ配信もご案内します。

こんな方におすすめ
・サプライチェーンマネジメントに関心がある経営層
・BCP、危機管理ご担当者
・調達、購買、物流ご担当者
・新しいアイディアでチャレンジするスタートアップに興味がある方


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＜多彩な登壇者によるスペシャルセッション＞

▼SESSION01▼
メガクライシスに備える！ 経営戦略から考えるサプライチェーン・マネジメント
〜VUCAの時代に企業が生き残るためのレジリエンス経営とは？〜

早稲田大学ビジネススクール 教授　入山 章栄
株式会社Spectee 代表取締役 CEO　村上 建治郎

▼SESSION02▼
データプラットホームで実現する次世代サプライチェーン・マネジメント
〜AI・IoT時代における可視化と最適化〜

名古屋商科大学ビジネススクール 教授　根来 龍之
株式会社DATAFLUCT 代表取締役CEO　久米村 隼人
株式会社Spectee 代表取締役 CEO　村上 建治郎

▼SESSION03▼
物流革新が導く未来のサプライチェーン
〜デジタル時代の新たな潮流〜

ローランド･ベルガー パートナー　小野塚 征志
株式会社Spectee 取締役 COO 海外事業責任者　根来 諭

▼SESSION04▼　
AIが変えるグローバル・サプライチェーンの危機管理
〜「Spectee SCR」で実現するこれからのサプライチェーン・レジリエンス〜

株式会社Spectee 代表取締役 CEO　村上 建治郎

▼SESSION05▼　
製造業のサプライチェーンレジリエンス
～サプライヤーを巻き込んだBCPの取り組み～

ナブテスコ株式会社 BCP総括事務局 マネージャー　木村 康弘
株式会社Spectee 取締役 COO 海外事業責任者　根来 諭

▼SESSION06▼　
新進気鋭スタートアップが語る、サプライチェーン強靭化への道

株式会社Shippio 代表取締役CEO　佐藤 孝徳
株式会社souco 代表取締役　中原 久根人
株式会社Spectee 代表取締役 CEO　村上 建治郎




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【参加無料・オンライン開催】
SFX - SUPPLY CHAIN FUTURE EXPERIENCE 
（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）
-未来をつくるサプライチェーンレジリエンス


詳細・お申込みはこちら
https://supplychain-x.com/?utm_source=mailad&utm_medium=JBP&utm_campaign=SFX2025

＜イベント概要＞
開催場所： オンライン
日時：  2025年3月14日（金）13:00〜17:45（予定）
視聴料： 無料（事前登録制）

※お申込みいただいた方限定で、アーカイブ配信のご案内あり。
　当日ご視聴できない場合でも、
アーカイブ期間内のお好きな時にご視聴いただけます。

　
　　

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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問い合わせ先
SFX事務局（主催：Spectee）
marketing-jp@spectee.com
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株式会社 Spectee
●会員紹介ページ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/168

●掲載ソリューション
・AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』




　

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社地圏環境テクノロジーの、マレーシアの政府機関であるマレーシア国立水理研究所（NAHRIM）との協力関係を定めたLOI（基本合意書）の締結について、ご紹介いたします。

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株式会社地圏環境テクノロジーはマレーシアの政府機関であるマレーシア国立水理研究所（NAHRIM）と戦略的パートナーとしての協力関係を定めたLOI（基本合意書）を締結しました。

マレーシアの次世代早期洪水警報システムやASEANの共通課題である洪水、渇水、土砂崩壊等に取組む

株式会社地圏環境テクノロジー（本社：東京都千代田区/社長：田原康博）は、モデリング＆シミュレーションを中心とした技術コンサルティング会社として、マレーシアの防災や水資源に寄与するため、マレーシア国立水理研究所（NAHRIM）と2025年2月18日に戦略的パートナーとしての協力関係を定めたLOI（基本合意書）に調印いたしました。既に稼働している早期洪水警報システムの精度向上やこれからマレーシア政府が設立するASEAN Water Hubを支援し、マレーシアやASEAN諸国の防災や水資源の保全に寄与していきます。



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LOI締結の背景等

　地圏環境テクノロジーとマレーシア国立水資源研究所（NAHRIM：National Water Research Institute of Malaysia）は、2025年2月18日にセランゴール州サイバージャヤのサイバービュー リゾート＆スパで次世代洪水早期警報システム構築に向けたワークショップを開催しました。
このワークショップは、地圏環境テクノロジーが経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金を用いて構築した次世代早期洪水警報デモンストレーションシステムを紹介するとともにマレーシア側の状況説明や技術動向、そして日本への技術的期待について話し合いを行いました。
　地圏環境テクノロジーは自社の製品である統合型水循環解析システム「GETFLOWS」を用いて、気候変動がますます厳しくなる中で、既存の早期洪水警報システムの精度を向上させるために、レーダー雨量計情報や水文観測データ等を活用して洪水発生の可能性を検知、予測、さらに渇水の予測や水資源の監視を包含する次世代型の早期洪水警報システムのデモシステムを開発し、マレーシアへの実装を進めています。
　更に早期洪水警報システムに留まらず、水及び水環境領域において、ASEANにおける戦略的パートナーとして国立水理研究所（NAHRIM）と基本合意書（LOI）の調印を行いました。この基本合意書は、国立水理究所所長（副所長の Dato' Ir. Dr. Hj. Nasehir Khan E.M. Yahayaが代理署名）と 弊社代表取締役社長の田原康博が調印したもので、技術協力の継続を通して双方が戦略的なパートナーとして活動する合意内容となっております。
　ワークショップには、マレーシア側から国立水理研究所（National Water Research Institute of Malaysia）、エネルギー移行・水資源変革省（Minister of Energy Transition and Water Transformation）、通商産業省（Ministry of International Trade and Industry）、天然資源・持続可能環境省マレーシア気象局（MALAYSIAN METEOROLOGICAL DEPARTMENT）、トレンガヌ水管理委員会（LEMBAGA URUS AIR TERENGGANU）、日本側から経済産業省（オンライン）、在マレーシア日本大使館が出席して開催されました。
　またNAHRIMはマレーシア政府が設立予定のASEAN Water Hubの実施機関であり、このLOIに基づき地圏環境テクノロジーが技術的サポートを担い、その実現を支援していきます。



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株式会社地圏環境テクノロジー

〒101-0063
東京都千代田区神田淡路町2-1　NCO神田淡路町3階
https://www.getc.co.jp/ja/company/about/

●会員紹介ページ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/87

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お問い合わせ先

技術営業推進部長　青木純一
aoki@getc.co.jp
070-1735-9333

2025年1月24日の石破内閣総理大臣の施政方針演説において、「災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にする」という強い方針が示されました。

「災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にする」との首相の力強い表明を受けて、JBPでも会員企業の防災事業の拡充のために、活動を強化してまいります。

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［ 首相演説の防災関連部分 ］

（防災・復興）
　能登半島地震から１年、復興中の奥能登を襲った豪雨から４か月が経過しました。復旧・復興への着実な取組により、地震に係る応急仮設住宅は全て完成し、農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあります。能登の賑（にぎ）わいと笑顔を一日も早く取り戻すため、災害廃棄物処理の加速、公営住宅の建設等により被災者の生活・生業の再建を強力に支援します。
　「福島の復興なくして、東北の復興なし。東北の復興なくして、日本の再生なし。」引き続き、復興庁が司令塔となり、被災者の生活や産業・生業の再建、福島イノベーション・コースト構想の推進等に取り組みます。
　阪神淡路大震災から３０年が経ちました。その経験・教訓を忘れることなく継承し、災害対策にいかしてまいります。
　我が国は、世界有数の災害発生国であり、平時の備えにより被害の最小化を図るとともに、発生時にはスフィア基準を踏まえた環境を迅速に提供する必要があります。こうした国家の責務を果たすため、災害対策基本法等の改正案を提出し、被災地での福祉支援やボランティアとの連携を推進します。豪雨等の災害の発生予測を高度化し、情報発信を強化します。
　防災対応の司令塔として防災監を内閣府に設置するとともに、内閣府防災担当の機能を予算・人員の側面から抜本的に強化します。その上で、防災庁を令和８年度中に設置すべく、準備を加速します。
　今後３０年以内に、首都直下地震は７０％程度、南海トラフ地震は８０％程度の確率で発生するとされております。被災の地域や規模が予想できる大規模災害に対しては、自治体間の支援・受援の組合せの事前決定、支援物資の計画的備蓄など、事前防災を一層具体化いたしてまいります。
　防災・減災、国土強靱化を着実に推進します。令和８年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、概ね１５兆円程度の事業規模で実施中の５か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方に立ち、本年６月を目途に策定します。人命・人権最優先の防災立国を構築し、世界一の防災大国にいたしてまいります。災害対策の知恵や技術を海外に発信し、世界の防災に貢献するとともに、新たな産業の柱にいたします。


出典：首相官邸ホームページ　https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0124shiseihoshin.html

　

　　　

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累計ダウンロード数1000件以上、大好評レポート最新版を無料公開
南海トラフ地震の被害予測と企業がとるべき対策がわかる
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2024年8月8日、宮崎県東部の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報」が初めて発表されました。もし実際に南海トラフ地震が発生した場合、どのような影響が企業や自治体に及ぶのでしょうか。そして、何を準備すべきなのでしょうか。

　このたびSpecteeは、累計ダウンロード数1000件を突破した大好評レポート「しっかりと理解する南海トラフ地震」を一部アップデートし、最新版として無料公開しました。年末年始にぜひご覧いただき、皆様の防災対策の一助となることを願っています。


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「しっかりと理解する南海トラフ地震」
　無料ダウンロードは こちら
https://spectee.co.jp/documents/document4/?utm_source=JBP&utm_medium=JBPweb_mail&utm_campaign=NankaiTroughWP
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■資料内容
・南海トラフ地震による被害
    どのような被害が想定されている？／人的被害シナリオ／経済的被害想定
・企業の対策は
　BCPの策定／サプライチェーンBCP：連携の重要性
・南海トラフ地震臨時情報とは
　臨時情報発表までのフロー／臨時情報が出た場合の対応

■このような方におすすめ
・四国、近畿、東海エリアに拠点、店舗、取引先などがある企業の方
・BCP、リスク管理を担当されている方


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株式会社Spectee
mk-team@spectee.com
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株式会社 Spectee
●会員紹介ページ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/168

●掲載ソリューション
・AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』
　https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/127
 

国土交通省と、米国・英国・オランダ等、世界12ヶ国の産学官71名の関係者が連携して作成した「国際水防ハンドブック」が、各国の水防技術を紹介する初めての国際文書として、2024年12月10日に発刊され、公表されました。

JBP事務局とJBP会員の八千代エンジニヤリングはこのハンドブックの発行にあたり、パブリッシャーとして、紙面レイアウトやPDF化の作業にボランティアとして関わりました。

ハンドブックは、下記URL（オランダ インフラ・水管理省ウェブサイト内）から無料でダウンロードいただけます。
https://www.rijkswaterstaat.nl/en/handbook


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国土交通省のプレスリリース：
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000234.html

ハンドブックについての詳細は、国土交通省の報道発表資料をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001851500.pdf　　　

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2024年12月4日から6日に東京ビッグサイトで開催された、日経グループ主催の展示会〈 SDGs WEEK EXPO 2024 自然災害対策 〉に出展しました。

今回の展示では下記の会員がブース対応にご協力くださいました。
3日間多くの来場者の方に、JBPの活動や防災技術のビジネスを通した国内外の展開についてご説明するとともに、参加した会員企業各社の防災技術やサービスについて、ご紹介しました。

特に今回は、太陽誘電株式会社の河川モニタリングシステムと株式会社プロテックの”安視んボイス”の実機・デモ機を展示し、多くの来場者の方に実物をご覧いただくことができました。


参加会員（順不同）
〇株式会社 技研製作所
〇株式会社 技研施工
〇太陽誘電 株式会社
〇株式会社 Gaia Vision
〇株式会社 拓和
〇株式会社 プロテック
〇ベルテクス 株式会社

2024年11月18日にハノイ市で開催された国土交通省とベトナム農業農村開発省（MARD）の日越防災協働対話ワークショップに、JBP会員の8社を含む日本企業10社が参加し、ベトナム政府機関の方々に日本の防災技術を紹介する展示を行いました。


日越防災協働対話 ワークショップ概要
〇日時：2024年11月28日（木）

〇主催
日本国国土交通省とベトナム農業農村開発省

〇両国トップ
国土交通省　石川伸　大臣官房審議官（水管理・国土保全局、北海道局担当）
農業農村開発省ルアン堤防管理・防災局長

〇参加人数
日本側：42
ベトナム側：93
合計：135



参加会員
（順不同、★はベトナム検討会会員）
① ★日鉄建材 株式会社
② ★日本無線 株式会社
③ ★JFE建材 株式会社
④ ★株式会社 IHI
⑤ ★国際航業 株式会社
⑥ 株式会社 Spectee
⑦ 日本工営 株式会社
⑧ パシフィックコンサルタンツ株式会社
 

11月13日に埼玉県さいたま市で行われました、内閣府主催防災Xテクノロジー官民連携プラットフォーム 第9回マッチングセミナーに協力団体として参加しました。

JICA　課題別研修 2024年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コースの中で、JBPが日本の防災技術とその事例紹介の講義を実施しました。

この研修は10月15日から12月13日まで行われており、今回の参加者はベリーズ、チリ、インド、インドネシア、マラウイ、南アフリカ、スリランカ、東ティモール、ベトナムから各1名ずつの計9名でした。

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下記のプログラムで講義を実施しました。

JICA　課題別研修 2023年度「インフラ施設(河川・道路・港湾）災害対策とマネジメント」コース
JBPが担当した 日本の防災技術とその事例紹介の講義概要

日時：2024年11月12日（火）13:45～16:15
場所：JICA本部

JBP Secretariat　Introduction of Japan Bosai Platform and Japanese DRR technologies
株式会社 技研製作所、株式会社 技研施工　“PRESS-IN TECHNOLOGIES” Disaster Risk Reduction and Infrastructure Restoration
八千代エンジニヤリング 株式会社　Project Experiences on Road Disaster Prevention
いであ 株式会社, INGÉROSEC Corporation, and 国際航業 株式会社. 　Toward Climate-Resilient Roads in Timor-Leste
TOA 株式会社　TOA Long Range Horn Array Speaker System
株式会社 Gaia Vision　Climate risk analysis and flood forecasting solution using a global simulation model

質疑応答では研修員から各社の技術と事例発表に対しての質問がとても多くあがり、議論が盛り上がりました。




 

10月14日～17日にフィリピン・マニラにて国連防災機関（UNDRR）主催のAPMCDRR（Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction/アジア大洋州防災閣僚級会議）2024が開催されました。

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社SAKIGAKE JAPANが仙台市で開催する「大望祭！楽しんでたら学べていた〜親子3世代で防災を〜」ついて、ご紹介いたします。

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2024年11月9日（土）10日（日）、アクアイグニス仙台（仙台市）で防災とエンターテイメントを組み合わせた「大望祭！楽しんでたら学べていた〜親子3世代で防災を〜」を開催いたします。
　
日本では、2024年も自然災害が多発しておりますが、2023年の調査によれば、小学4年生〜中学3年生の子どもを持つ家庭の32.2%が、子どもの防災意識が低いと感じているとのこと(*)。

この課題に対応するため、2024年9月1日に「防災スポーツフェスタ in 仙台」を開催したところ、200名以上が参加し、90%以上の満足度を得ました。この成功を基に、規模とターゲットを拡大し、今回は、子ども連れの家族に加え、シニア層をもターゲットに含め、より広い年齢層が参加できるイベントを企画いたしました。

なお、会場の「アクアイグニス仙台」は、東日本大震災で全てを失った藤塚地区に活気を取り戻すために設立された施設です。このイベントを通じて、地域への誘客を促進し、震災を経験した地域に再び賑わいをもたらすきっかけにしたいと考えています。

みなさまのご参加を、心よりお待ちしております！

詳細は以下より
https://sakigakejp.com/202410282101/

(*)出典：株式会社明光ネットワークジャパン、2023年8月31日「子どもがいる家庭の防災意識に関する実態調査」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000071552.html

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「大望祭！楽しんでたら学べていた〜親子3世代で防災を〜」
●イベント概要
・イベント名：大望祭！楽しんでたら学べていた～親子3世代で防災を～
・日時：2024年11月9日（土）・10日（日）9:00～17:00
・会場：アクアイグニス仙台（仙台市若林区）
・入場料：無料（一部有料コンテンツあり）
・共催：(株)SAKIGAKE JAPAN、仙台reborn(株)、(株)イースリー、NPO法人東北パフォーマンスネットワーク
・後援：一般財団法人 世界防災フォーラム
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株式会社 SAKIGAKE JAPAN
●会員紹介ページ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/165

2024年10月19日、20日に熊本で〈 ぼうさいこくたい2024 〉が開催されました。

JBPはブース出展を行いました。


●ぼうさいこくたい2024
　https://bosai-kokutai.jp/2024/

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社 Specteeの「防災テックスタートアップカンファレンス2024」ついて、ご紹介いたします。

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国内最大級の防災テックイベント「防災テックスタートアップカンファレンス2024」が、10月25日（金）に開催決定いたしました。
 
日本は災害大国とも称され、今年始めには能登半島地震が発生し、多くの方々がその影響を受けました。また、南海トラフ地震や首都直下地震、さらには富士山噴火といった、我々の生命と生活を直撃する可能性のある災害の危険度が増しています。
 
このような厳しい状況の中、日本のスタートアップ企業は、最先端の技術と革新的なアイデアを駆使して災害対策に挑戦し続けています。そして、その取り組みは世界中から注目され、日本の防災ノウハウと技術への需要は日々高まっています。
 
本カンファレンスでは、防災にイノベーションを起こす気鋭のスタートアップ4社が集結。
さらに、日本防災プラットフォーム代表理事・西口尚宏氏、前石川県副知事・西垣淳子氏、デロイト トーマツ ベンチャーサポート COO・木村将之氏、国土交通省 国際建設管理官・舘健一郎氏など多彩なゲストスピーカーも登壇し、未来の防災戦略を徹底議論します。


【参加無料・オンライン開催】
防災テックスタートアップカンファレンス2024

詳細・お申込みはこちら
https://resilience-tech.net/event?utm_source=JBP&utm_medium=JBPweb_mail&utm_campaign=BousaiTech2024

＜イベント概要＞
開催場所： オンライン
日時： 2024年10月25日（金）13:00〜16:50
視聴料： 無料（事前登録制）
※お申込みいただいた方限定で、アーカイブ配信のご案内あり
　
　　

皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
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問い合わせ先
防災テックスタートアップカンファレンス事務局（主催：Spectee）
marketing-jp@spectee.com
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株式会社 Spectee
●会員紹介ページ
　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/168

●掲載ソリューション
・AIリアルタイム防災・危機管理サービス『Spectee Pro』
　https://www.bosai-jp.org/ja/solution/detail/127


　

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、株式会社SAKIGAKE JAPANが9月1日防災の日に開催する「防災スポーツフェア in 仙台」ついて、ご紹介いたします。

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株式会社SAKIGAKE JAPANは、2024年9月1日にアクアイグニス仙台で「防災スポーツフェスタ in 仙台」を開催します。

このイベントは、親子向けにスポーツと防災教育を融合させたもので、元サッカー日本代表の谷真一郎氏が指導するトレーニングや、防災クイズラリー、AEDや消火器の探索ゲームなどが行われます。

目的は、楽しみながら地域の防災意識を高め、東北復興のシンボル地域の復興の足掛かりを掴むことです。詳しくはこちらをご覧ください。 https://sakigakejp.com/202408261830/ 


▼体制
・主催/共催：株式会社SAKIGAKE JAPAN、仙台reborn株式会社、株式会社イースリー
・後援：仙台市
・協力：一般財団法人世界防災フォーラム

▼詳細は以下より
https://sakigakejp.com/202408261830/

旭イノベックス株式会社（本社：北海道札幌市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットホームに入会させて頂きました、旭イノベックス株式会社と申します。
 
当社は1952年の創業以来金属加工を生業とし、社会基盤となるインフラ設備に基盤を置き、水門・橋梁・水管橋などの設計・製作・据付を行なっております。 
水門設備のなかでも河川堤防に設置される樋門ゲート設備において、無動力で自動開閉する「オートゲート」を自社開発し、第５回ものづくり日本大賞にて優れた日本の防災技術と称され内閣総理大臣賞を受賞致しました。ゲート設備の無動力化と合わせて遠隔監視システムも提供しており、ゲート状態の監視を現地に出向かずに管理できる体制など、治水管理に関するあらゆる提案を行なっております。 

気候変動による想定外の突発的な水害発生に対して、被災を最小限に留める為に当社の技術が全国各地に広がって、安全・安心を提供する事ができればと思っております。 

◆旭イノベックス株式会社 
https://www.asahi-inovex.co.jp/ 
https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/169

JBPのウェブサイトでは、会員の様々な防災ソリューション情報をご紹介しています。
今回は、応用地質株式会社の「OYOフェア2024 」ついて、ご紹介いたします。

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OYOフェア2024 開催決定！
防災・減災の未来にベストアンサーを
～技術革新による新たなソリューション～

5年ぶりのリアルでの開催！！！
応用地質グループの防災・減災への取組み・新たなソリューションの紹介を予定しています。各分野の有識者によるセミナーの事前登録も開始しました。
ぜひ会場へお越しください。

詳細はこちらからご覧ください！
https://www.oyo.co.jp/exhibition-oyo-fair-2024/

日時：2024年7月30日[火] – 7月31日[水]　10:00 – 17:00
開催形式：実会場 (展示、セミナー)・オンライン　(セミナー配信のみ) 併用開催
実会場：UDXギャラリー (東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 4F) 
参加方法：参加無料・事前登録制
参加登録：https://www.oyo.co.jp/exhibition-oyo-fair-2024/#sec_registration
主催：応用地質株式会社
　





　 

積水樹脂株式会社（所在地：大阪府大阪市）がJBPに新規入会（一般会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。
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この度、日本防災プラットフォームに入会させて頂きました積水樹脂株式会社と申します。

私たち積水樹脂は、積水グループの内の1社であり、公共から民間まで幅広く製品を製造・販売するメーカーです。
当社は、1994年から「防災・減災」に取り組んでいます。

 IoTを活用し、「災害時の道路通行対策」として、災害の初動対応の迅速化を支援するLED情報板や「中小河川水害対策」として、水位センサーによる水位監視システムを提供致します。
 地震・津波襲来地域における防災・減災整備について、ソーラー式の自発光式誘導鋲から、擁壁階段ユニットまでトータルで地域防災力の向上をサポートします。

会員の皆様との協業を通じて、社会的な課題解決に貢献してまいります。



◆積水樹脂株式会社
https://www.sekisuijushi.co.jp/

一般社団法人 日本損害保険協会（所在地：東京都千代田区）がJBPに新規入会（賛助会員）されました。
以下の紹介文をいただきましたので、ぜひご一読ください。

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「安心・安全な社会の実現に向けて」

日本損害保険協会は、損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与することを目的としている、損害保険会社を会員とする事業者団体です。
定款に定める災害の防止又は軽減に資する事業として以下を実施しています。
・ぼうさい探検隊マップコンクール主催を通じた小学生への防災啓発
・ハザードマップ利活用促進に向けた取組み
・防災ポータルサイト「そんぽ防災Web」による情報提供
・全国での自然災害の発生実態や地域特性に基づく消費者向けのセミナー、シンポジウムの実施等
・地震保険広報活動を通じた地震保険の理解促進および加入促進