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ミャンマー検討会サブWGメンバーは、12月2日～10日の日程でミャンマー国内の3つの電力ダムの視察を行ないました。
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1月23～24日にミャンマーの首都ネピドーで日本・ミャンマー防災協働対話が開催されました。

今回は防災協働対話のカウンターパートである各政府機関で４つのセッションが開かれました。JBPミャンマー検討会からは以下の３セッションに１０社・約２０名が参加し、ミャンマーの発表・日本技術の発表・今後の協力の方向性についての協議を行いました。

ミャンマー検討会サブWGメンバーは、12月14-15日にミャンマー国内のダムの視察を行いました。
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先日10月14日にベトナム・ハノイ市の国際コンベンションセンターで開催された"WORKSHOP - Landslide-Flashflood & Solutions for Sustainable Development”（主催：ベトナム政府 少数民族委員会、コーディネーター: FECON社）にて、ベトナム検討会の日鐵住金建材が、JBP活動の紹介と共に日本の地すべり・土石流等の対策技術について紹介してまいりました。

2月22日にジャカルタの公共事業・国民住宅省で「日・インドネシア防災協働対話」が開催され、JBPのインドネシア検討会から会員10社が参加しました。

2月7～8日にミャンマーの首都ネピドーで「日本・ミャンマー防災協働対話ワークショップ」が開催され、JBPミャンマー検討会のメンバーが参加し、政府の防災担当省庁にプレゼンテーションを行いました。

JBPベトナム検討会から４社（日鐵住金建材、RESTEC、イートラスト、日本無線）のメンバーが、12月8日にホーチミン市で開催された国土交通省「防災協働対話」ワークショップに参加し、ベトナム政府機関の方々に日本の防災技術を紹介しました。

Taipei Nangang Exhibition Centerで、JBPと台湾防災産業協会(Taiwan Association of Disaster Prevention Industry)が、防災技術の共同発表を12月1日に終日にわたり行いました。

JBPに８月に新たに誕生した台湾検討会には、１３社が参加しています。今回、そのうちの８社より１９人が台湾を訪れて、防災関係省庁（行政院災害防災救弁公室、消防署、内政部、交通部、経済部水利署、行政院農業委員会水土保持局など）をまわり、JBP及び参加企業の紹介を行うとともに、要望等を聞きました。

ベトナム検討会の日鐵住金建材、国土防災技術、RESTEC(リモートセンシング技術協会)、技研製作所、パスコの5社は、10月5-6日にハノイを訪問し、農業農村開発省(MARD)及び 交通大学にて、主に土砂災害対策技術の紹介を行いました。