会員企業の(株)チャレンジが国連開発計画に地震計を提供しました！
 
2018年7月にモンゴルで開催されたアジア防災閣僚会議で、ＪＢＰの紹介により両者の交流が始まりました。（https://www.bosai-jp.org/ja/news/detail/159）
 
今回の背景は、日本政府が、アジア太平洋地域において災害リスク情報の整備・分析と避難訓練等の津波への啓発活動を実施するため、国連開発計画(以下UNDP)に対して資金提供しています。UNDPは「津波プロジェクト」として上記活動を実施しており、緊急地震速報機能付き地震計の製造・販売を手掛ける(株)チャレンジ（以下チャレンジ）と双方のニーズがマッチした形で今回の機会となりました。
1月21日に開催した、「新春の集い」内で引渡式が盛大に行われ、UNDP本部、バンコク事務所、駐日事務所からの出席がありました。

 

現時点では約50個無償で提供し、学校や病院などに設置することが決まっています。
 
このようにＪＢＰを介することによって実現するビジネスモデルを多数作ることにより、会員企業の防災ソリューションの普及を進めていきます。
 
http://www.asia-pacific.undp.org/content/rbap/en/home/programmes-and-initiatives/SchoolTsunamiPreparedness/Japan/       
http://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/pressreleases/2017/06/22/undp-.html