10月17～19日にフィリピン・マニラのADB本部で開催されたAPAN Forumに事務局と会員4社が参加し、展示を行いました。

APANはAsia Pacific Adaptation Networkの略で、気候変動適応のためのアジア大洋州のネットワークです。
APANフォーラムは2年に1度開催されており、今回は第6回の開催でしたが、
民間セクターによる展示ブースが設けられたのは今回初の試みということでした。
環境省よりお声がけがあり、JBP事務局と会員がブース展示をすることになりました。
APAN http://www.asiapacificadapt.net/

展示に参加した会員は下記4社です。
◆株式会社 ウェザーニューズ　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/79
◆国際航業 株式会社　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/4
◆株式会社 TOA　https://www.bosai-jp.org/ja/member/detail/50
◆株式会社 チャレンジ　http://challengego.co.jp/

環境省地球環境審議官の高橋氏と

気候変動に対する取組は大きく分けて「緩和」と「適応」の2つの種類に分けられます。
気候変動を最小限に抑える「緩和」の対策が必要である一方で、
人間がどれだけ努力をしたとしても今後気候が変動することは確実なので、それに対する「適応」のための取組もとても重要です。

昨今のゲリラ豪雨や大型の台風、それに伴う土砂災害等、少なからず気候変動の影響で被害が拡大したり、災害の頻度が上がっていると考えられます。
「適応」にはこうした気候変動による災害に対して対策することも含まれるため、
事前に備える「防災」とは重なり合う部分が非常に多くあります。

実際、今回のAPAN Forumのジェンダーについてのセッションを聴講したところ、
語られている内容はほとんど「防災」の文脈で語られることと同じ内容、同じ切り口でした。

私たちは様々な要因によって引き起こされる災害を止めることができません。
ハザードはいつ、どこで起きてもおかしくありません。
しかし、それをディザスター（災害）にするのは、それによってどれだけの被害が起きるかということです。
脆弱性と曝露が低い場合は強いハザードでも災害にはならないのです。
例えば、同じ規模の地震が起きたとしても、耐震のしっかりした建物ばかりの町では被害が起きず、そうでない町では大災害になりえますし、台風が町を直撃するのと、何もない海原を通るのでは、人的にも経済的にも被害の差は歴然です。

気候変動によりハザードが増えることが予測されますが、それに適応する防災の取組が肝要です。

防災関連で繋がりのあるUNDPのSanny氏もスピーカーとして参加していました。